世界は静止した：トランプ関税と中東危機が生み出す中央銀行の集団的麻痺 – 2025年6月の金融政策を徹底分析

序章：世界経済の異常事態

2025年6月16日から始まる週、世界の金融市場関係者は固唾を飲んで各国中央銀行の政策決定を見守っている。しかし、その結果はすでに見えている。FRBは6月17-18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続の据え置きを決定する見込みだ。日本銀行も6月16-17日の金融政策決定会合で現状維持を選択し、イングランド銀行は6月19日の金融政策委員会（MPC）で様子見を続ける。ECBはすでに6月5日の理事会で緩和サイクルの中断を示唆している。

この「世界的な政策の同調した静観」は、安定の証ではない。むしろ、根深い不確実性の兆候に他ならない。各国の中央銀行は、再燃するインフレ圧力と急速に悪化する成長見通しという、相反する圧力の狭間で身動きが取れなくなっているのだ。

第1章：トランプ政権の通商ドクトリン – 「アメリカ・ファースト」の実態

1.1 思想的背景と多目的戦略

第二次トランプ政権の通商政策の根底には、戦後の自由貿易と多国間協調主義というコンセンサスからの明確な決別がある。貿易は相互利益をもたらす交換ではなく、ゼロサム競争と見なされている。この政策は、以下の複数の目的を同時に達成することを目指して設計されている：

• 国内製造業の復活と雇用創出
• 減税財源のための関税収入確保
• 地政学的な交渉における強力な切り札

J.D.バンス副大統領、スティーブン・ミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長、ピーター・ナバロ大統領上級顧問といった政権中枢の人物が、この思想的支柱となっている。彼らは関税を、国家主権を回復し、米国の製造業基盤を「空洞化」させたとする国々を罰するための象徴的な政策と位置づけている。

1.2 関税という兵器：前例のない規模と範囲

トランプ政権は、以下のような前例のない規模と範囲で関税措置を発動している：

1.3 法的根拠の脆弱性と「不確実性の武器化」

これらの関税措置の多くは、伝統的な議会の通商権限を迂回し、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動されている。本来、国家の非常事態に対処するためのこの法律が、移民や麻薬密輸といった問題に適用されたことは極めて異例であり、法的な正当性を巡って激しい論争を巻き起こしている。

「2025年5月、米国際商事裁判所はIEEPAに基づく関税を違法とする判決を下した。この法的な脆弱性は、政策の持続性そのものに重大な不確実性をもたらしている」

しかし、この不確実性こそが、トランプ政権の戦略の核心なのかもしれない。政権内部では、予測不可能性そのものを戦略的ツールとして用いるという思想が支配的だ。予測不可能な政策転換が交渉相手を動揺させ、より有利な条件を引き出すための有効な戦術と見なされている。

1.4 経済的矛盾と財政的自己破壊

トランプ政権が掲げる目標には、本質的な矛盾が存在する。関税が一時的な交渉の道具であるならば、恒久的な歳入源や国内への生産拠点回帰の促進力にはなり得ない。さらに深刻なのは、この通商政策がその財政的な自己目的すら達成できない可能性がある点だ。

第2章：経済的影響 – 世界的なスタグフレーション・ショックの定量分析

2.1 米国：ショックの震源地における破壊的影響

米国経済は、自らが引き起こしたショックの最も直接的な影響を受けている。その破壊的な影響は、以下の数字に如実に表れている：

特に衝撃的なのは、消費者への直接的な影響だ。関税により消費者物価水準は全体で2.3％押し上げられ、これは一世帯あたり年間3,800ドルの購買力損失に相当する。米国の平均実効関税率は、1930年代から40年代以来の最高水準に急上昇している。

2.2 日本：輸出立国への壊滅的打撃

日本経済への影響は特に深刻であり、その規模は想像を絶するものとなっている：

特に注目すべきは、2025年4月2日に発表された相互関税だ。これは第二次世界大戦後の先進国としては異例に広範な品目を対象とする大規模なもので、日本の輸出財の価格競争力を根本から破壊している。自動車部品にも25％の追加関税が発動される見通しで、その影響は自動車メーカーにとどまらず、広範な産業に及んでいる。

2.3 ユーロ圏：複雑な影響メカニズム

ユーロ圏の状況はより複雑である：

• 成長率：欧州委員会は2025年のユーロ圏成長率をわずか0.9％と予測
• インフレ：高関税はインフレ要因だが、米国市場から締め出された中国製品の流入によるディスインフレ効果も発生
• 域内格差：輸出依存度の高いドイツは特に脆弱で、他国との格差が顕在化

ECBのラガルド総裁は興味深い見解を示している。米国の政策による不確実性と信頼の喪失により、通常なら「安全資産」としてドル高になるはずの局面で、むしろユーロ高が進行している。総裁はこれを「脅威ではなく、健全な通貨と独立した中央銀行を持つ欧州にとってのチャンス」と捉えている。

2.4 英国：Brexit後の脆弱性に追い打ち

2.5 世界経済全体への波及効果

国際機関は警鐘を鳴らしている。世界銀行によれば、2025年の世界経済成長率は2008年以来最も低い水準に減速し、約70％の国で成長予測が下方修正されている。IMFは、米中間の貿易摩擦だけでも、累積で世界のGDPを0.8％押し下げる可能性があると試算している。

第3章：地政学的ワイルドカード – 中東危機と石油価格ショック

3.1 イスラエル・イラン紛争の危険な新段階

貿易戦争によって既に脆弱化した世界経済に、第二の強力なショックが襲いかかった。イスラエルとイランの対立は、イスラエルによるイラン国内の軍事・核関連施設への直接攻撃と、その後のイランによる報復という、新たな、より危険な段階に突入した。

特に衝撃的だったのは、イランのサウス・パルス・ガス田への攻撃だ。エネルギーインフラが明確な攻撃対象となったことは、紛争の大幅なエスカレーションを意味し、経済的標的が紛争の一部となったことを示している。

3.2 石油市場への即座の影響

3.3 ホルムズ海峡：世界経済の急所

この紛争における最大のリスクは、ホルムズ海峡の封鎖である。この狭い海路を通過するのは：

• 世界の石油消費量の約20％（日量1,800万～1,900万バレル）
• 液化天然ガス（LNG）の30％

イラン政府高官は、紛争への対抗措置として、この海峡を封鎖する可能性を公に示唆している。ホルムズ海峡の完全封鎖は、「史上最大のオイルショック」を引き起こすと見なされており、アナリストは石油価格が1バレル150ドル、200ドル、あるいは300ドルにまで急騰すると予測している。

3.4 エネルギーショックの経済波及メカニズム

石油価格の上昇は、複数の経路を通じて経済全体に波及する：

• 直接的影響：ガソリン価格、光熱費の上昇
• 間接的影響：輸送コスト、製造コストの上昇（石油はプラスチック、化学製品の原料）
• 心理的影響：消費者・企業マインドの悪化

「経験則として、石油価格が持続的に10ドル上昇すると、ヘッドラインインフレ率は0.2から0.4ポイント上昇し、GDP成長率は0.1から0.4ポイント低下する」

第4章：中央銀行のジレンマ – 不確実性下での政策運営

4.1 理論的挑戦：供給サイドショックの脅威

需要ショックとは異なり、関税や石油価格の高騰といった供給サイドショックは、インフレと産出量を逆方向に動かすため、中央銀行にとって痛みを伴うトレードオフを生み出す。

このジレンマをさらに複雑にするのが、「ショックの不確実性」である。政策当局は、リアルタイムでショックの性質（供給か需要か）や持続性（一時的か恒久的か）を正確に特定することができない。この根源的な不確実性は、慎重な政策対応を正当化する。これは「ブレイナードの原則」として知られ、不確実性の下では政策対応を緩やかにすべきとする考え方だ。

4.2 米国FRB：綱渡りの政策運営

FRBは最も深刻なジレンマに直面している。パウエル議長は5月6-7日のFOMC後の記者会見で、以下のような認識を示した：

FOMC声明文では、経済見通しに対する不確実性が「さらに」高まり、「失業率とインフレ率の上昇リスクが高まっている」と判断していることが強調された。市場のコンセンサスは、FRBが少なくとも9月まで政策金利を据え置き、関税の価格転嫁や経済の軌道に関するより多くの情報が得られるのを待つというものだ。

4.3 日本銀行：正常化への道の頓挫

植田和男総裁は、各国の通商政策の動向が日本経済を下押しする要因となると明確に指摘している：

• 日銀は数十年にわたる超金融緩和政策からの歴史的な転換を始めたばかりだった
• しかし、米国の関税が日本の輸出主導型経済に与える深刻な負の影響により、短期的な追加の政策正常化は事実上不可能に
• 植田総裁は「極めて高い」不確実性を指摘し、外部ショックの全体的な影響を見極めるために正常化への歩みを一時停止

日銀は、基調的な物価上昇率が一時的に伸び悩む局面はあるものの、2％の物価安定目標に向けて高まっていくという見通しを維持している。賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは途切れないと考えているが、その実現時期は後ずれしている。

4.4 ECB：中断された緩和サイクル

ECBは、脆弱なユーロ圏経済を支えるため、既に金融緩和サイクルを開始していた。4月17日には主要政策金利をそれぞれ0.25ポイント引き下げ、預金金利を2.25％、政策金利を2.40％とした。これは6会合連続の引き下げである。

しかし、新たな世界的な不確実性、ユーロ安による輸入インフレのリスク、そして石油価格ショックが、この緩和サイクルに急ブレーキをかける可能性が高い。ECB高官からは、緩和サイクルが終わりに近づいている可能性を示唆する発言も出ている。

4.5 イングランド銀行：典型的なスタグフレーション環境

第5章：日本経済への具体的影響と対応

5.1 日本企業が直面する三重苦

日本経済は、以下の三つの要因により、特に厳しい状況に置かれている：

1. 直接的な関税の打撃：対米輸出の大幅減少
2. サプライチェーンの混乱：生産・供給体制の見直しを余儀なくされる
3. 円安による輸入インフレ：エネルギー・原材料コストの上昇

5.2 日米貿易交渉の現状と展望

日米貿易交渉では、米国側は自動車関税の見直しを大きなカードとしており、日本側は以下のような対応を検討している：

日本政府は、今月中旬以降に集中的に議論を進め、来月にも日米首脳で合意に達することを目指している。政府内では、米国側が「やりすぎた」と感じており、政策の軌道修正をしたがっているという見方もある。

5.3 「債券自警団」の復活

興味深い現象として、4月2日の相互関税発表後の市場の動きがある。当初は米景気後退を懸念し株価は急落、10年国債利回りは低下したが、7日以降は上昇に転じ、一時4.51％に急上昇した。

この米国の長期金利の急上昇（債券価格低下）が、相互関税の上乗せ部分の発動一時停止につながった主因とされている。これは「債券自警団」とも呼ばれる債券市場のアラーム機能が働いた結果だ。米国債が売られたことは、米国債投資へのリスクの高まり、米国への信用低下、そして「米国売り」が起きていると判断できる。

第6章：グローバルサプライチェーンの再編

6.1 「地経学的断片化」の加速

世界経済は今、国際機関が「地経学的断片化（geoeconomic fragmentation）」と呼ぶ、世界経済のブロック化と分断が加速している。これに対する各国・企業の対応は以下の通り：

• 報復：中国による高率の対抗関税
• 交渉：日本や欧州による適用除外の模索
• 戦略的適応：中国からのサプライチェーンの多角化

6.2 生産拠点の移転先

米中貿易摩擦を起点とするグローバルサプライチェーンの見直しが再始動しており、以下の国々が恩恵を受けている：

しかし、これらの国々は人件費などのコスト面で優位にあるものの、労働力規模、インフラ整備、産業集積の厚みといった点では中国に劣後しており、追いつくには時間を要する。また、政府ガバナンスや治安問題といった固有の課題も抱えている。

第7章：今後の展望と戦略的提言

7.1 2025年後半の重要な道標

今後の展開を見極める上で、以下の動向が極めて重要となる：

1. 通商交渉の行方
   • カナダで開催されるG7サミット（緊張緩和か対立激化かの分岐点）
   • 90日間の関税適用猶予期間の期限
2. 地政学的展開
   • イスラエル・イラン紛争のさらなるエスカレーション
   • ホルムズ海峡の状況（市場にとって最大の地政学的変数）
3. 経済データ
   • インフレ期待の非アンカー化の兆候
   • 労働市場の急速な悪化

7.2 企業・投資家への戦略的提言

結論：新たなパラダイムへの転換

現在の世界経済が直面しているのは、周期的な景気後退ではなく、構造的な断絶である可能性が高い。保護主義と地政学的紛争の組み合わせは、戦後の自由貿易体制の終焉を告げている。

この新たなパラダイムは、以下の特徴を持つ：

• 高い政策不確実性の常態化
• 不安定なコモディティ価格
• 寸断されたサプライチェーン
• ブロック経済化の進展

この状況は、金融安定性に対する深刻なリスクをもたらす。ECBやIMFの金融安定報告書が警告するように、これらのショックは、高水準にある資産価格やノンバンク金融セクターに存在するレバレッジといった既存の脆弱性と相互作用し、システミックなイベントを引き起こす可能性がある。

「世界の中央銀行が直面している麻痺状態は、単なる政策決定の遅延ではない。それは、このような金融安定性危機の発動を回避するための、ぎりぎりの試みなのである」

世界経済は今、予測不可能な航路を進む船のように、次なる風を待って静止している。その風が追い風となるか、あるいはさらなる嵐を呼ぶかは、今後の政策決定と地政学的な展開にかかっている。

しかし、一つ確実なことがある。我々は今、戦後の国際経済秩序の終焉と、新たな「地経学的競争」の時代の始まりを目撃しているということだ。この転換期を乗り切るには、過去の常識にとらわれない、新たな思考と戦略が求められている。