【徹底解説】海外永住者の「シルバー帰国」問題とは？SNS炎上の背景

結論：日本の医療制度に「穴」があり、それが世論の怒りを招いている

日本経済新聞が報じた「米国在住60年の78歳男性が帰国後、年間約2万円の保険料で日本の医療・介護制度を利用している」という事例が、X（旧Twitter）上で大きな炎上を引き起こしました。批判の中心は「保険料を払わずにタダ乗りしている」という不公平感であり、一部の投稿には3万件以上の「いいね」が集まっています。

この問題の本質は、日本の後期高齢者医療制度が「前年の国内所得」のみで保険料を算定するため、海外で資産を築いた富裕層でも制度上は「低所得者」として扱われ、最大7割の軽減措置を受けられてしまう点にあります。2024年時点で海外永住の日本人は58万人を超えており、高齢化に伴う帰国者の増加によって、この問題が今後さらに深刻化する可能性があります。

日経新聞報道の概要：何が報じられたのか

日本経済新聞は、米国に約60年間居住していた78歳の日本人男性が、老後の安心を求めて日本に帰国し、低コストで後期高齢者医療制度や介護保険を利用している事例を報じました。記事では、円安を機に帰国を決断した背景や、日本の医療制度の手厚さが紹介されています。

この報道は一見すると「海外で頑張った日本人が故郷に戻る」という美談のようにも読めますが、SNS上では全く異なる受け止め方がされました。長年にわたって日本の社会保険料を負担してきた国内居住者からすれば、保険料をほとんど納めていない「外部者」がリスクの高い高齢期に帰国し、世界最高水準の医療を享受する姿は、道徳的な拒絶の対象となったのです。

X（旧Twitter）での反応：批判派が圧倒的多数

X上での議論を調査した結果、投稿の約80〜90%が否定的な意見で占められていました。「タダ乗り」「不公平」「制度の欠陥」といったキーワードが頻出し、数万件のいいねを集める投稿も複数確認されています。

批判派の主な意見

最も象徴的な反応として、「老人になるまで日本に全く健康保険料も納めなくても、海外に住み資産貯めて、老人になってから日本に帰ってきたら安価で医療受け放題なのはバグってると思いますよ」という投稿には26,000件以上の「いいね」と100万超の閲覧数が集まりました。

他にも、「こうしたタダ乗りには1億円の『帰国税』を課すべきだ」という過激な提案に36,000件以上の「いいね」が集まるなど、現役世代の怒りが可視化されています。批判の論点は主に以下の3つに集約されます。

制度崩壊への懸念：少数なら賄えるが、大量の帰国者が発生すればシステムが崩壊するという危機感
身内への裏切り感：同様の批判は外国人にも向けられてきたが、「日本人が自国のシステムを食い物にしている」という構図がより強い怒りを招いている
最適解への皮肉：「現役世代は海外へ出稼ぎに行き、老後に病気がちになったら日本に帰国するのが一番最適解」という指摘

擁護派の主な意見

擁護派は少数でしたが、「海外で税金や保険を払ってきたのに」という反論や、「二国間協定を結んで、どちらかの国に払っていれば良いとする制度設計をすべき」という建設的な提案も見られました。日本国籍保持者としての生存権（憲法25条）や、海外での間接的な貢献（外貨獲得や日本文化の広報）を評価すべきという声も存在します。

なぜ保険料が低額になるのか：制度の「穴」を解説

帰国者が低コストで医療を受けられる背景には、日本の保険料算定ロジックが持つ「情報の非対称性」という構造的な問題が存在します。

所得割額の「空白」

後期高齢者医療制度の保険料は、全員が負担する「均等割額」と、所得に応じた「所得割額」の合計で構成されています。帰国直後は前年の日本国内での所得がゼロのため、所得割額は0円となります。

低所得者向け軽減措置の適用

国内所得がゼロと見なされることで、本来は経済的困窮者を救済するための「均等割額の軽減措置」が自動適用されます。世帯の所得合計が一定基準を下回る場合、均等割額は最大7割軽減されます。結果として、単身の帰国者で国内所得がなければ、年間の保険料は1.5万〜2万円程度にまで抑えられる仕組みです。

海外資産の捕捉困難

日本の税制および社会保障制度において、海外で保有する資産や所得を正確に把握することには限界があります。保険料の軽減判定に用いられる「総所得金額等」には、海外の不動産、投資信託、私的年金などは含まれません。海外で数億円の資産を持つ富裕層であっても、日本国内で無職であれば制度上は「低所得者」として扱われ、低コストで医療・介護サービスを享受できてしまいます。

介護保険も同様の問題を抱える

医療保険以上に「タダ乗り」批判を加速させているのが介護保険の仕組みです。40歳から64歳まで海外に居住し、日本で一度も介護保険料を納めていなくても、帰国して住民票を作成した瞬間から被保険者資格を取得します。米国で月額50万〜100万円かかる介護サービスが、日本では要介護認定を受ければ自己負担1割（月額10万〜15万円程度）で利用可能となり、この差額は全て日本の公費と国内居住者の保険料で賄われています。

国際比較：日本の「即時受給」は世界的に見て特異

日本の制度は、国際的な「ゲートキーピング（受給制限）」の在り方と比較すると極めて寛容です。海外では「国籍があるから当然」という考え方よりも、「その社会に継続的に貢献し、生活拠点があるか」という実利的な基準で受益権をコントロールしています。

英国：実態重視の「普通居住者テスト」

英国の国民保健サービス（NHS）は、国籍よりも「普通居住（Ordinary Residence）」という実態を重視しています。英国籍を持っていても、長年海外にいた帰国者がNHSを無料で利用するためには、英国に「定住の目的」があることを客観的に証明しなければなりません。住宅の賃貸・購入契約、雇用、銀行口座の開設などの提示が求められ、居住実態が認められるまでの間は「海外訪問者」扱いとなり、緊急時以外の治療には医療費の150%を請求されるリスクがあります。

カナダ：期間重視の「待機期間制度」

カナダでは、連邦法の「カナダ健康法（Canada Health Act）」に基づき、各州が帰国者や新規移住者に対して一定の壁を設けています。州によって運用は異なりますが、帰国した市民に対しても居住開始から最大3ヶ月間は保険を適用しない「待機期間」を設けることが認められています。保険資格を維持するためには、通常1年のうち183日以上その州に物理的に滞在していなければなりません。

日本との比較表

国名	制限の仕組み	具体的要件・リスク
英国（NHS）	普通居住者テスト	住宅契約・雇用・銀行口座等で「定住の目的」を証明できなければ、医療費の150%を請求
カナダ	待機期間制度	帰国後最大3ヶ月間は保険適用を除外。年間183日以上の州内滞在が必要
日本	無条件の即時性	住民登録のみで待機期間なし。高度な手術や高額療養費制度の恩恵を即日受けられる

2025年「シルバー帰国」問題の深刻化：58万人の永住者

海外永住者の急増は、この問題が一時的なものではなく、構造的かつ長期的な課題であることを示しています。

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外在留邦人のうち「永住者」は一貫して増加しており、2024年には58万384人に達しました。この数字は過去最高を更新しています。

経済的な「押し出し要因」も見逃せません。米国の極端な医療費高騰とインフレ、さらに歴史的な円安が重なり、ドル資産を持つ永住者にとって日本は「安くて高品質なケアが受けられる安全な避難所」として再定義されています。成果主義やワークライフバランスを求めて海外へ流出した優秀な人材が、老後のリスクが高まった時だけ「日本の公共リソース」を使いに戻るという構図が、国内に残った現役世代の不信感を深めています。