1 蓮舫氏の公職選挙法違反疑惑とSNS時代の選挙ルール：2025年参院選で起きた騒動の全貌

蓮舫氏の公職選挙法違反疑惑とSNS時代の選挙ルール：2025年参院選で起きた騒動の全貌

2025年7月20日の参議院選挙投開票日、立憲民主党の蓮舫氏が起こしたX（旧Twitter）アカウント名変更騒動は、デジタル時代における選挙のあり方について重要な問題を提起した。投票日当日の早朝、彼女のアカウント名が「【れんほう】2枚目の投票用紙！」となっていたことが発覚し、公職選挙法違反の疑いで大きな議論を呼んでいる。

蓮舫氏のXアカウント名変更騒動：何が起きたのか

2025年7月20日の参議院選挙投開票日早朝、蓮舫氏は自身のXを更新し、「おはようございます、青空、広がっていますね」とコメントして自撮り写真を投稿した。しかし、この時のアカウント名が「【れんほう】2枚目の投票用紙！」となっていたことが問題視された。

問題となったアカウント名
「【れんほう】2枚目の投票用紙！」

参議院選挙では、選挙区の候補者名を記入する1枚目の投票用紙と、政党名または比例代表候補者名を記入する2枚目の投票用紙がある。このアカウント名は明らかに「2枚目の投票用紙には『れんほう』と書いて」というメッセージと解釈できる。

その後、蓮舫氏はこのアカウント名を「れんほう蓮舫」に修正したが、批判は収まらず炎上する事態となった。当選確定後、蓮舫氏はこの騒動について「ただ単に不注意です」と釈明したが、国民には届かず、X上ではさらに批判の声が相次いだ。

インターネット上での反応：批判が圧倒的多数

蓮舫氏のXアカウント名変更に対するX上の反応は様々だが、主に以下のような傾向が見られた。

批判的な意見（多数派）

「国会議員が法を軽視している」「確信犯ではないか」
「長年国会議員を務めていれば公職選挙法は熟知しているはず」
「不注意で済むなら法律はいらない」
「人のミスややらかしにはここぞと噛み付くのに自分のミスはなかったことにするダブルスタンダードだ」

擁護・静観する意見（少数派）

一部の支持者からは「過剰な批判だ」「他の候補者の違反は見逃すのか」といった反論や、この件自体を静観する声も少数ながら見られた。

政治不信の声

特定の支持政党を持たない層からは、「また政治家のルール違反か」といった、政治全体への不信感を表明する投稿も見られた。

公職選挙法とは：1950年制定の選挙ルール

公職選挙法は、1950年に制定された法律で、選挙の買収や不正行為を防止し、公正な選挙を確保することを目的としている。候補者にとって「公平な競争の場」を、有権者にとっては「自由な判断と投票の権利」を守るために、選挙運動に一定の規制が加えられている。

「選挙運動」の定義

「選挙運動」とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得させ、または得させるために直接的または間接的に必要かつ有利な行為」とされている（最高裁判所判例：最判昭和52年2月24日）。

選挙運動期間の厳格な制限

公職選挙法第129条により、選挙運動ができる期間は公示（告示）日から投票日の前日までと定められている。

したがって、投票日当日（投開票日/選挙期日）は、候補者陣営、一般の有権者共に、特定の候補者や政党への投票を呼びかける「選挙運動」が禁止されている。

例えば、「投票に行ってきました！皆さんもAさんに投票してください！」などと、投票日にSNSへ投稿することは公職選挙法に違反する。

この規定に違反した場合、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処されるおそれがあり、禁錮刑や罰金刑が確定した場合には、一定期間、選挙権・被選挙権が停止される。

2013年のインターネット選挙運動解禁：何ができて何ができないのか

2013年の公職選挙法改正により、インターネットを利用した選挙運動が一部解禁された。これにより、候補者や政党だけでなく、一般の有権者もウェブサイト、ブログ、SNS（X、Facebookなど）、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画など）を通じて特定の候補者の支持を表明したり、投票を呼びかけたりすることが可能になった。

重要：インターネットを利用した選挙運動は全てが自由になったわけではなく、公職選挙法に違反しない範囲で利用しなければならない。

インターネット選挙運動で可能なこと・禁止されていること

主体	可能なこと	禁止されていること
候補者・政党	• ウェブサイト、ブログ、SNSでの選挙運動 • 動画配信、ライブ配信 • 電子メール送信（条件付き） • 政党のみ有料バナー広告	• 投票日当日の更新、投稿 • 候補者個人の有料広告 • 同意のない電子メール送信
一般有権者	• SNSでの応援投稿 • リツイート、シェア • 動画投稿 • FacebookやLINEのメッセージ機能利用	• 電子メールでの選挙運動 • 選挙運動メールの転送 • ネット情報の印刷・配布 • 投票日当日の選挙運動

特に注意すべき公職選挙法違反行為

1. 投票日当日の選挙運動の禁止（公職選挙法第129条）

投票日当日の禁止行為

特定の候補者への投票を呼びかける投稿
過去の応援投稿のリツイートやシェア
投票用紙の写真投稿（候補者名が見える場合）
候補者名を含むアカウント名での投稿

罰則：1年以下の禁錮または30万円以下の罰金

2. 18歳未満の選挙活動の禁止（公職選挙法第137条の2）

選挙活動は、18歳以上の有権者に認められている。18歳未満の青少年が「有権者はAさんに投票して！」などとSNSに投稿したり、特定の候補者をSNSで応援したり、投稿をシェアしたりする行為は公職選挙法違反となる。

罰則：1年以下の禁錮または30万円以下の罰金

3. 買収罪（公職選挙法第221条）

「買収」とは、金銭、物品、接待などを提供することで票を獲得しようとする行為を指す。金銭や物品が実際に渡されなくても、そのような供与を約束したり、話を持ちかけたりしただけでも違反となる。

例えば、兵庫県の斎藤知事の事件のように、選挙を有利に進めたい候補者がSNS戦略をPR会社に委託し、その報酬を支払った場合、業務報酬としての金銭の授受も買収の対象となりえる。

罰則：3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金
候補者本人や選挙運動を総括した者の場合：4年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金

4. 虚偽情報の発信や誹謗中傷、なりすましの禁止

違反行為	法律	罰則
虚偽事項公表罪	公職選挙法第235条	4年以下の拘禁刑
名誉毀損罪	刑法第230条第1項	3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
侮辱罪	刑法第231条	拘留または科料
なりすまし行為	公職選挙法第235条の5	2年以下の禁錮または30万円以下の罰金

5. 有料インターネット広告の利用制限

選挙運動を目的とした有料インターネット広告の掲載は原則として禁止されている。これは、資金力のある候補者が有利になりすぎないように、公平性を保つためである。

2023年の東京都江東区長選挙では、候補者陣営が選挙期間中にYouTube上に有料広告を出稿し、投票を呼びかけたとして公職選挙法違反に問われた事例がある。

SNS時代の選挙が直面する深刻な課題

デマと偽情報の氾濫

SNSの「関心経済モデル（アテンションエコノミー）」では、偽情報や感情を煽る内容が拡散されやすい土壌がある。

実際の事例

切り抜き動画の問題：日本テレビのニュース番組における石破総理（当時）の発言が、CM中のやり取りを意図的に切り取られ、「アナウンサーを恫喝した」という虚偽情報として3100万回以上表示された
外国からの影響工作：中国は2010年代半ばから日本への影響工作を行っており、ウクライナ侵攻後からはロシアの偽情報が中国の国営メディアやトロール企業によって大量に流されていると指摘されている

プラットフォーム事業者の責任と対策

SNSが情報のインフラを担う企業となり、その影響力に応じた社会的責任が求められている。

求められている対策

投稿前に再考を促す機能の導入
ファクトチェックの結果を優先的に表示
選挙に関連する投稿を収益化できない仕組み
認証バッジなどによるなりすまし防止

法的措置の困難性

弁護士によると、名誉毀損に関する法的措置は時間がかかり、プロバイダーへの削除請求や発信者情報開示請求を経て相手方を特定し、民事提訴や刑事告訴の手順を踏む必要がある。また、政治家に対する名誉毀損は司法の場でも認められにくい傾向があるとも指摘されている。

SNSが選挙に与える影響：国内外の事例

日本国内の事例

2024年東京都知事選と石丸伸二氏

前安芸高田市市長の石丸伸二氏がSNSやYouTubeの人気を基盤に立候補し、演説動画がユーチューバーによって切り抜き編集され拡散。その結果、演説会場に集まる人が増加し、ブームを起こして170万票を獲得し、次点につける形となった。

2024年兵庫県知事選挙と斎藤元彦氏

敗色濃厚だった斎藤元彦氏が、石丸氏と同様に切り抜き動画が作成されたことや、立花孝志氏のネットを巧みに利用した応援宣伝活動により大逆転当選を果たした。

2025年参議院議員通常選挙と浜田聡氏

NHK党の浜田聡氏は、全国比例区で33万3947票を獲得し、全比例候補者中7位に相当する得票数だった。これは立憲民主党の蓮舫氏（33万9310票）に迫る票数である。

しかし、浜田氏は落選した。SNS上では「30万票以上獲得した浜田氏が落選し、20万票の候補が当選するのは制度の欠陥」という声が多く見られた。

海外の事例

アメリカ合衆国

2008年オバマ大統領選挙：個人からの少額ネット献金を広く集める戦略で、最終的に1億5000万ドルもの献金を集めた
2020年大統領選挙：SNSを通じて「不正投票が行われた」といった根拠のない情報が大量に拡散され、議会襲撃事件にまで発展

韓国

SNSやブログ、掲示板などの参加型ネットツールが積極的に活用されており、特に20代・30代を中心に、インターネット上で政治情報を閲覧したり、自ら意見を投稿したりする行動が活発。

公職選挙法違反がもたらす重大な影響

違反の結果

刑事罰：懲役、禁錮、罰金といった刑事罰が科せられる
選挙権・被選挙権の停止：禁錮以上の刑が確定すると、投票する権利や立候補する権利が一定期間失われる
当選の無効：選挙運動違反が後に発覚した場合、当選が無効となることがある
政治的・社会的信用の失墜：次の選挙での立候補が困難になり、社会的信用を大きく損なう

実例：元法務大臣の河井克行氏は2019年の参院選において、妻である案里元議員の当選目的で広島県の地元議員らに現金約2870万円を渡して買収し、公職選挙法違反の罪で有罪が確定している。

違反を回避するための対策

弁護士は、選挙違反を回避するために以下の点を強調している：

重要な対策

経験のある担当者の配置：選挙戦中は時間との勝負だが、経験のある担当者を置くことが重要
風通しの良い情報共有：陣営内で情報が滞ることがないよう、リスクを軽く見ない姿勢を共有
法的リスクの徹底的な確認：特にインターネット広告のような新しい取り組みは要注意
事前の準備と対策：十分すぎる準備と対策が「クリーン」を保つ鍵

有権者の情報リテラシーの重要性

インターネット上に数多くの情報が存在する現代において、専門家は「情報に疑いの目を持つこと」が必要だと指摘している。

有権者に求められること

情報の裏取り：個々人が自分たちで情報の裏取りをする習慣をつける
ファクトチェック：日本ファクトチェックセンターなどの活用
カウンターナラティブ：民主主義社会を守るナラティブ（物語）を作って発信

選挙制度の課題と今後の展望

時代に合わない公職選挙法

1950年に制定された公職選挙法は、これまで100回以上改正されてきたが、2013年のネット選挙運動解禁当時主流だったのは電子メールであり、現在のようなSNSや動画投稿サイトはまだ一般的ではなかった。

投票率向上への取り組み

ショッピングセンターなど利便性の高い場所への期日前投票所の設置
複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の実施

選挙制度改革の議論

浜田聡氏の事例のように、以下の点が今後の議論の焦点となる：

個人の支持と政党の支持のギャップをどう解消するか
少数政党でも有能な候補者が当選できる仕組みの検討
有権者の投票の意味と効果についての理解を深める必要性
SNS時代の政治活動をどう選挙結果に反映させるか

まとめ：デジタル時代の民主主義を守るために

蓮舫氏の公職選挙法違反疑惑は、SNS時代における選挙のあり方について重要な問題を提起した。インターネット選挙運動の解禁により、政治家と有権者双方にとって、意見を発信し、議論に参加できる貴重な場が広がった。

しかし、その一方で、選挙運動期間の厳守、未成年者の禁止、買収や選挙妨害の禁止といった基本的なルールは引き続き厳格に適用される。特にSNSの利用においては、有料広告の制限、電子メール利用の主体制限、そして誹謗中傷や虚偽情報の拡散、なりすましといった行為に対する厳重な規制と罰則が存在する。

蓮舫氏の事例が示したように、政治家であっても「不注意」では済まされない事態に発展する可能性があり、その影響は個人の政治生命だけでなく、社会全体の政治への信頼にも関わる。

これからのデジタル時代において、選挙の公正性を確保し、健全な民主主義を維持するためには、法的なルールだけでなく、私たち一人ひとりが情報リテラシーを高め、情報の根拠を吟味し、責任ある情報発信を心がけることが不可欠である。

選挙は、私たちの未来を決める大切な機会である。その公正性を守るのは、政治家だけでなく、私たち一人ひとりの責任でもある。