目次
OTC類似薬の保険適用見直し：あなたの薬代が変わる？2026年改革の全貌
📌 この記事のポイント
- 2026年度から、湿布薬や花粉症薬などの「OTC類似薬」が保険適用外になる可能性
- 対象となれば薬代が全額自己負担に（現在の3～10倍の負担増も）
- 政府は年間最大1兆円の医療費削減を期待
- 医師会・薬剤師会は「健康被害のリスク」を理由に反対
なぜ今、薬の保険適用が見直されるのか？
日本の医療費は年々増加の一途をたどっています。2022年度は約46.7兆円、2023年度は47.3兆円に達し、このままでは2040年度には約66～69兆円に膨らむとの試算もあります。
少子高齢化が進む中、現役世代の保険料負担は限界に近づいています。そこで政府が目をつけたのが、市販薬と成分が似ている「OTC類似薬」なのです。
OTCは「Over The Counter」の略で、薬局のカウンター越しに買える市販薬のこと。OTC類似薬は、市販薬と同じような成分を含む処方薬を指します。現在約7,000品目が該当し、年間の薬剤費は約1兆円規模とされています。
どんな薬が対象になるの？具体例でチェック
保険適用除外の候補として挙がっているのは、主に以下のような薬です。
| 薬のカテゴリー | 具体的な薬剤名（例） | 主な用途 | 現在の自己負担額（3割） | 保険適用外になったら |
|---|---|---|---|---|
| 湿布薬 | ロキソプロフェン ジクロフェナク | 筋肉痛、関節痛 | 約200～300円 | 約700～1,000円 |
| 花粉症薬 | フェキソフェナジン エバスチン | アレルギー性鼻炎 | 約300～500円 | 約1,000～1,500円 |
| 保湿剤 | ヒルドイド （ヘパリン類似物質） | 乾燥肌、皮脂欠乏症 | 約137円（25g） | 約455円～1,700円 |
| 鎮痛薬 | ロキソニン | 頭痛、生理痛 | 約66円（7日分） | 約218円～823円 |
これらの薬が選ばれた理由は主に3つ。「市販薬で代替できる」「軽い症状に使われることが多い」「処方頻度が高く削減効果が大きい」という点です。
「処方箋は必要、でも保険は効かない」という矛盾
ここで大きな問題が浮上します。多くのOTC類似薬は、保険適用から外れても処方箋なしでは買えない可能性が高いのです。
・病院で診察を受ける（診察料は発生）
・処方箋をもらう（処方箋料も発生）
・薬局で薬を買う（薬代は全額自己負担）
つまり、手間は変わらないのに費用だけが増えるという事態に。
この矛盾が生じるのは、「薬の安全性」と「保険適用」の判断基準が異なるためです。処方箋の要否は薬のリスクで決まり、保険適用は医療政策で決まるのです。
医療現場からは反対の声が続出
日本医師会：「受診控えによる健康被害を懸念」
日本医師会は、この見直し案に対して「断固反対」の立場を表明しています。主な理由は以下の3点です。
- 重大な病気の見逃しリスク：一見軽い症状でも、医師の診察で重大な病気が見つかることは珍しくない
- 自己判断による健康被害：薬の選択ミスや飲み合わせによる副作用の危険性
- 経済格差による健康格差：お金がない人ほど適切な治療を受けられなくなる
日本薬剤師会：「これまでの仕組みを壊す」
日本薬剤師会も反対の意向を示し、処方箋に基づいて患者の服薬状況を一元管理する現行システムが損なわれることを懸念しています。
日本OTC医薬品協会：「時期尚早」
市販薬メーカーの団体である日本OTC医薬品協会も、「国民の認知度が低い段階での保険適用除外は効果的でない」として慎重な姿勢を示しています。調査によると、処方薬と同じ成分の市販薬があることを知っている患者は約3割に過ぎないとのことです。
海外ではどうなっている？ドイツの教訓
ドイツでは2004年に、成人向けのOTC医薬品の多くを保険適用から除外しました。その結果はどうだったのでしょうか？
・医薬品への保険支出は一時的に減少（229億ユーロ→205億ユーロ）
・しかし、保険料率の恒常的な引き下げは実現せず
・薬局での相談業務が増加し、薬剤師の役割が変化
・単純な保険適用除外だけでは医療費問題の解決にならないことが判明
私たちの生活にどんな影響があるの？
この政策が実施されれば、以下のような影響が予想されます。
1. 家計への直接的な影響
定期的に薬を使用している人にとっては、大きな負担増となります。例えば、花粉症の薬を3ヶ月間使用する場合、現在の自己負担額が約1,500円だとすると、保険適用外になれば5,000円以上になる可能性があります。
2. 受診行動の変化
薬代が高くなることで、以下のような行動変化が起きる可能性があります。
- 症状を我慢して受診を控える
- 処方された薬を途中でやめてしまう
- 自己判断で安い市販薬を選ぶ
3. 健康格差の拡大
経済的に余裕のある人とない人で、受けられる医療の質に差が生じる恐れがあります。特に、高齢者や低所得者層への影響が懸念されています。
よくある質問（FAQ）
まとめ：医療費削減と国民の健康、どうバランスを取る？
OTC類似薬の保険適用見直しは、膨張する医療費を抑制したい政府と、患者の健康を守りたい医療現場の間で大きな議論を呼んでいます。
確かに、年間1兆円規模とされる削減効果は魅力的です。しかし、それによって必要な医療を受けられない人が増えたり、健康格差が拡大したりすれば、本末転倒です。
🔍 今後注目すべきポイント
- 低所得者層への支援策は用意されるか
- 薬剤師による相談体制は充実するか
- スムーズに市販薬へ移行できる仕組みは整うか
- 段階的な導入で影響を見極めながら進めるか
この問題は、単なる医療費削減策ではなく、日本の医療制度の根幹に関わる重要な課題です。私たち一人ひとりが関心を持ち、議論に参加することが、より良い制度設計につながるでしょう。
参考サイト・関連情報
- 厚生労働省「医療費の動向」
- 日本医師会「OTC類似薬の保険適用見直しに関する見解」
- 日本薬剤師会「医療用医薬品の適正使用について」
- 日本OTC医薬品協会「セルフメディケーションの推進」
- 内閣府「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」
- 参議院議事録「予算委員会・厚生労働委員会」
- m3.com「医療ニュース」
- 薬事日報「業界動向」
特に参照したサイト
- FNNプライムオンライン
OTC類似薬の保険適用見直しの動きや、それに対する日本医師会の反発について報道しています。[1]
- 日本総研
OTC類似薬の定義、市場規模、保険適用除外の論点や課題について詳細な分析を提供しています。[2]
- CareNet.com
日本医師会がOTC類似薬の保険適用除外に対して表明した懸念（健康被害、経済的負担、薬の適正使用）について詳しく報じています。[3]
- ドラビズ on-line
猪瀬直樹議員が提示したOTC類似薬の削減効果に関する試算（1370億円）の内訳や算出根拠、それに対する厚生労働大臣の見解などを報じています。[4]
- ドラビズ on-line
日本薬剤師会がOTC類似薬の保険適用外の方針に対して反対の見解を示したことを報じています。[5]
コメントを残す