なぜ今、南鳥島なのか——中国の「資源兵器化」という現実

南鳥島沖のレアアース開発が国家プロジェクトとして急ピッチで進められている背景には、中国による「資源の武器化」という切迫した国際情勢がある。

現在、世界のレアアース生産の約7割、精錬能力に至っては9割以上を中国が握っている。この独占的地位を利用した輸出規制は、もはや「経済制裁」に等しい威力を持つ。

2025年〜2026年、世界を揺るがした中国の輸出規制

2025年4月、中国政府は「中・重希土類7種」に対する輸出管理を強化した。この措置は世界の産業界に即座かつ甚大な影響を与えた。

アメリカへの影響：米国防衛関連企業16社が輸出管理リストに掲載され、F-35戦闘機や原子力潜水艦、ミサイルなどの製造に不可欠なレアアースの供給が脅かされた。国防総省はこれが「産業基盤の逼迫を招く」と警告を発している。サプライチェーンの混乱を回避するため、アメリカは対中関税の適用延期など、外交政策の一部転換を余儀なくされた。

欧州への影響：中国からの磁石供給が不安定化したことで、欧州各地の自動車部品工場で在庫が枯渇。生産ラインや工場の一部が稼働停止に追い込まれる事態となった。

日本への影響：スズキが主力車種「スイフト」の生産を部品不足のため一時停止するなど、実体経済への悪影響が顕在化した。さらに、代替調達先として頼りにしていたインドが自国需要を優先し、日本向けのレアアース輸出協定を一時停止。調達ルートが二重に遮断される最悪の事態に陥った。

野村総研の試算——供給途絶で2.6兆円の損失

野村総合研究所の試算によれば、レアアースの供給が1年間途絶した場合、日本のGDPは0.43%、金額にして約2.6兆円押し下げられる可能性があるとされている。これは単なる「調達コスト増」ではなく、日本の基幹産業である自動車産業やエレクトロニクス産業の存続そのものに関わるリスクだ。

こうした中、自国の排他的経済水域（EEZ）内で資源を自給できる体制を構築することは、他国の政策に左右されない強靭なサプライチェーンを築くための「切り札」となる。南鳥島のレアアース開発は、まさにこの経済安全保障上の要請から加速しているのである。

165兆円の深海資源——南鳥島レアアース泥の3つの優位性

南鳥島沖の水深約6,000mに広がる「レアアース泥」は、従来の陸上鉱山にはない画期的な特徴を持つ。その優位性は、量・質・加工のしやすさの3点に集約される。

優位性1：世界需要の「数百年分」という圧倒的な資源量

南鳥島周辺の埋蔵量は約1,600万トン、現在の市場価格に換算して約165兆円と試算されている。これは日本の一般会計国家予算（約110兆円）の約1.5倍に相当する天文学的な規模だ。

特筆すべきは、ハイテク製品や防衛装備品に不可欠な「重レアアース」の埋蔵量である。

これだけの量が確保できれば、日本は単に自給するだけでなく、レアアースの国際価格に対して一定の決定権を持つ「資源メジャー」のような地位を確立できる可能性すらある。

優位性2：「重レアアース」が豊富で、放射性物質が少ない

レアアースには「軽レアアース」と「重レアアース」があり、後者は供給の大部分を中国が独占している。南鳥島の泥は、この重レアアースの含有比率が極めて高いことが特徴だ。

さらに重要なのは、陸上鉱山（中国など）の最大の課題であるトリウムやウランなどの放射性物質をほとんど含まない点である。これにより、環境負荷が低く、安全に開発できる「クリーンな資源」として位置づけられている。

優位性3：加工・抽出が容易（破砕工程が不要）

通常、レアアースは硬い岩石から採掘するため、採掘後に岩を砕く「破砕工程」が必要となる。しかし南鳥島の資源は文字通り「泥」であるため、この工程が不要だ。

また、レアアースは特定のサイズの粒子に濃集していることが判明しており、遠心分離機などで容易に選別・濃縮が可能。希塩酸を使ったレアアースの抽出も比較的容易で、製錬プロセスを大幅に簡素化できるという物理的・化学的なメリットがある。

マンガンノジュールの発見——もう一つの「宝の山」

2024年の調査では、同じ海域にレアアース泥だけでなく、電池材料となる「マンガンノジュール（団塊）」も大量に分布していることが明らかになった。

• コバルト：国内消費量の約75年分（約61万トン）
• ニッケル：国内消費量の約11年分（約74万トン）

これらは約10,000平方キロメートルの範囲に約2.3億トン密集しており、レアアースと合わせて開発することで、日本のバッテリー産業のサプライチェーンを根底から支える可能性を秘めている。

水深6,000mへの挑戦——世界初の採掘技術とは

水深6,000mは、指先に軽自動車が乗るほどの水圧（約600気圧）がかかる極限環境だ。東京スカイツリー約10本分に相当するこの深さから泥を引き上げるため、日本は独自の最先端技術を投入している。

地球深部探査船「ちきゅう」による実証試験

2026年1月12日から2月14日（予定）にかけて、海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖においてレアアース泥採掘システムの性能試験を実施している。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）が主導する国家プロジェクトだ。

閉鎖型循環システム——環境配慮と効率性の両立

今回の試験で採用された核心技術は、石油・天然ガス掘削で用いられる「泥水循環方式」を深海採掘用に進化させた「閉鎖型循環システム（Closed-loop Circulation Method）」である。

仕組み：海上の船と海底の採掘機を「行き」と「帰り」のパイプで繋ぎ、システム内部を完全に閉鎖した状態で泥を循環させる。これにより、採掘時に発生する濁り（プルーム）や有害物質が周囲の海水へ漏れ出すのを防ぎ、深海生態系への影響を最小限に抑えることが可能となる。

水中ポンプ＋スクリュー集泥——効率的な揚泥メカニズム

海底の泥を効率的に吸い上げるため、「水中ポンプ＋スクリュー集泥」という統合システムが採用されている。

1. スクリュー集泥：採鉱機に搭載されたスクリューで高粘度の泥を撹拌し、海水と混ぜて適切な濃度の流動体（スラリー）に調整する
2. 水中ポンプによる揚泥：600気圧という超高圧下で動作する大出力の水中モーターとポンプを活用し、安定的かつ低エネルギーで泥を海上まで移送する

エアリフト方式——空気の浮力で吸い上げる技術

補助的に使用される「エアリフト方式」は、長いパイプの中に圧縮空気を送り込み、気泡が浮上する力を利用して泥水を引き上げる技術だ。金魚鉢の「ブクブク」と同じ原理を、深海6,000mという巨大スケールで行うイメージである。

主要な機械（コンプレッサー）は船上にあり、海中には駆動部のないパイプだけが存在するため、故障しにくくメンテナンス性が高いというメリットがある。

ただし、水深6,000mで注入された気泡は海面到達時に体積が約600倍に膨張するため、この急激な膨張を制御し、パイプ内の泥詰まりや破断を防ぐ高度な技術が必要となる。

揚泥管の素材——チタンと炭素繊維の採用理由

水深6,000mまで下ろすパイプ（揚泥管）には、従来の鉄製ではなくチタン合金や炭素繊維強化プラスチック（CFRP）が採用されている。その理由は2つある。

共振の防止：鉄製パイプで水深が深くなると、パイプ全体の重量が増し、その「固有振動数」が船の縦揺れ（ピッチング）の振動数に近づいてしまう。振動数が一致すると「共振」が発生し、パイプが折れる危険性が高まる。軽量素材を使用することで固有振動数を船の揺れとかち合わない帯域へずらし、破損を防ぐ。

自重の軽減：長さ6,000mに及ぶパイプは自重だけで莫大な負荷がかかる。軽量かつ高強度の素材を使用することで、パイプ自身の重さでちぎれることを防いでいる。

環境モニタリング体制——国際標準規格に基づく監視

採掘が深海生態系に与える影響を最小限に抑えるため、以下の最新機器による常時監視が行われている。

• 海底設置型観測装置「江戸っ子1号」：「ちきゅう」での運用に特化した改良型（COEDO）が採用され、採掘作業中の海底の様子を映像とデータで記録
• 環境DNA自動採取装置：水中のDNAを分析し、どのような生物がどれくらい生息しているかを網羅的に把握
• ハイドロフォン（水中マイク）：採掘機が発する稼働音や周囲の環境音をモニタリングし、音響による生態系への影響を評価
• ROV（遠隔操作型無人探査機）：船上からの遠隔操作で深海を動き回り、採掘機の様子や周囲の環境を目視で確認

内閣府SIPが発行した国際標準規格（ISO）に基づいてモニタリングが行われており、日本は独自の環境配慮技術を「世界のルール（標準）」にすることを目指している。

日本経済への波及効果——産業構造が変わる

165兆円という数字は、単なる埋蔵量の価値ではない。この資産が実際に開発された場合、日本経済には「国家財政級の富の創出」だけでなく、「産業構造の転換」や「経済安全保障上のリスク消失」という多層的なインパクトがもたらされる。

「資源貧国」から「資源大国」への構造転換

南鳥島のレアアースが市場に供給されれば、日本は資源輸入国から「資源輸出国」へ転換する可能性がある。ディスプロシウムが世界需要の730年分、イットリウムが780年分存在するという規模は、日本がレアアースの価格決定権を持つ「資源メジャー」のような地位を確立し、貿易収支を劇的に改善させる可能性を示唆している。

これまで海外（主に中国）に流出していた数千億円規模の輸入代金が国内に留まり、国内産業の循環に回ることになる。

産業界への波及効果

レアアース泥の開発は、採掘だけでなく、精錬、加工、最終製品に至るまで、広範な産業に特需をもたらす。

新規産業の創出：水深6,000mからの採掘技術や、洋上プラントの建設は、日本の造船・海洋土木・ロボット産業に数兆円規模の新たな市場をもたらすと期待されている。

製造業のコスト競争力強化：安価で安定した国産レアアースが供給されれば、自動車（EVモーター）、風力発電、エレクトロニクス産業の製造コストが下がり、国際競争力が飛躍的に向上する。

精錬産業の復活：現在、中国が9割以上のシェアを握る「精錬」プロセスを国内に取り戻すことで、高付加価値な素材産業が国内で再興する可能性がある。

経済安全保障上の「損失回避」効果

「儲かるか」というプラス面だけでなく、「損をしない」というリスク回避の面でも巨大な経済効果がある。

GDP損失の回避：前述の野村総合研究所の試算（供給途絶で約2.6兆円のGDP損失）を踏まえれば、国産資源の確保はこの潜在的な経済損失を未然に防ぐ「最強の保険」となる。

対中交渉力の向上：「自国で掘れる」というカードを持つことは、中国による輸出規制などの経済的威圧を無効化し、外交・通商交渉における日本の立場を強化する。

2028年商業化への道筋と残された課題

政府は2028年以降の商業化を目指しているが、実験成功から「産業」として自立させるためには、いくつかの高いハードルを越える必要がある。

商業化に向けたロードマップ

島内処理施設——輸送コスト80%削減の鍵

商業化の最大の壁は輸送コストだ。南鳥島は東京から約1,900km離れており、水分を多く含んだ泥をそのまま運ぶと採算が合わない。

そのため、南鳥島島内に処理施設を建設し、現地で選鉱・脱水を行って輸送量を約80%削減（減容化）してから本土へ運ぶ計画が進められている。レアアースは特定サイズの粒子に濃集しているため、遠心分離機などで効率的に濃縮することが可能だ。

課題1：経済合理性と「チャイナ・リスク」

技術的に掘ることができても、ビジネスとして利益が出るかは別問題だ。水深6,000mからの採掘は、陸上鉱山に比べて莫大なコストがかかる。探査船「ちきゅう」クラスの運用には年間百数十億円規模の費用がかかるとされる。

最大のリスクは、日本が商業生産を始めた途端に、シェアの大部分を握る中国が意図的にレアアース価格を暴落させ（ダンピング）、日本の採掘事業を赤字に追い込んで潰しにかかることだ。これに対抗するため、国による「買い取り保証」や「補助金」、あるいは日米共同での備蓄枠組みなど、安全保障コストを勘案した支援制度が不可欠とされている。

課題2：技術的な耐久性と連続操業

2026年や2027年の試験は短期間（1ヶ月程度）だが、商業化には年単位での安定稼働が求められる。泥や砂を含んだ流体は研磨性が高く、揚泥管や水中ポンプ、モーターを激しく摩耗させる。長期間の連続運転に耐えられるか、あるいは低コストで迅速に交換できるシステムの確立が技術的な焦点となる。

課題3：製錬まで含めたサプライチェーンの構築

「掘る」だけでは製品にならない。採掘した泥からレアアースを取り出し、磁石などに加工する「製錬・加工」の工程を確立する必要がある。現在、レアアースの製錬（分離・精製）能力は90%以上を中国が握っている。日本国内にこの製錬インフラを構築しなければ、結局中国に泥を送って加工してもらうことになり、脱依存は達成できない。

課題4：環境保護と物理的な安全保障

深海生態系への影響は未解明な部分が多く、国際的な批判を招かないよう、閉鎖型循環システムの有効性を証明し続け、国際ルール（ISA規制など）との整合性を図る必要がある。

また、資源価値が高まるにつれ、中国軍の艦艇が南鳥島周辺で活動を活発化させているとの報道もある。採掘プラットフォームや輸送船を物理的な妨害や威嚇から守るための「海洋安全保障体制」の構築も急務だ。

まとめ——「国家の盾」としてのレアアース

南鳥島のレアアース泥は、単なる鉱物資源ではない。それは日本の産業競争力と安全保障を守るための「国家の盾」となり得る存在だ。

165兆円という資産価値、世界需要の数百年分に相当する埋蔵量、そして中国依存からの脱却という戦略的意義——これらを考えれば、2026年1月に始まった実証試験は、日本の資源エネルギー史における最大の転換点と言っても過言ではない。

もちろん、商業化までには経済合理性の確保、製錬インフラの構築、国際ルールへの対応など、多くの課題が残されている。しかし、2028年以降の商業化が実現すれば、日本は「資源を買う国」から「資源を売る国」へとパラダイムシフトを遂げることになる。

深海6,000mに眠る「宝の山」が、日本の未来をどう変えるのか。その答えは、今まさに南鳥島沖で書かれようとしている。

よくある質問（FAQ）

Q. 南鳥島のレアアース埋蔵量はどのくらい？

A. 南鳥島周辺のEEZ内には約1,600万トンのレアアース酸化物が存在すると推計されています。経済価値は約165兆円で、日本の国家予算の約1.5倍に相当します。ディスプロシウムは世界需要の730年分、イットリウムは780年分が存在すると見積もられています。

Q. 商業化はいつ頃の予定？

A. 政府は2028年以降の商業化を目指しています。2026年1月から「ちきゅう」による実証試験、2027年に1日350トン規模の本格的な採鉱試験を経て、段階的に商業生産へ移行する計画です。一部の専門家は本格的な商業採掘を2030年頃と予測しています。

Q. なぜ中国依存が問題なのか？

A. 現在、世界のレアアース生産の約7割、精錬能力の9割以上を中国が握っています。2025年の輸出規制により、日本の自動車産業（スズキ「スイフト」の生産停止など）や世界の防衛産業に深刻な影響が出ました。野村総合研究所の試算では、供給途絶が1年続けばGDPが約2.6兆円押し下げられる可能性があります。

Q. 環境への影響は大丈夫？

A. 日本は「閉鎖型循環システム」という独自技術を採用し、採掘時の濁り（プルーム）が周囲に拡散するのを防いでいます。また、「江戸っ子1号」や環境DNA自動採取装置などによる常時モニタリングを実施し、国際標準規格（ISO）に基づいた環境評価を行っています。

Q. 採掘した後の泥はどうなる？

A. レアアースを抽出した後の残泥は、中和・無害化処理を行った上で、セメント資材、コンクリート骨材、埋立資材、土壌改良材などとして再利用することが計画されています。単に廃棄するのではなく、資源として使い切る環境調和型の開発モデルが目指されています。