1 イランの濃縮ウラン409kgが行方不明｜IAEAが警告する核拡散リスクの現実

イランの濃縮ウラン409kgが行方不明｜IAEAが警告する核拡散リスクの現実

2025年6月、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長から衝撃的な発表がありました。イランが保有する高濃縮ウラン409キログラム―核弾頭10発分に相当する量―の所在が確認できなくなったというのです。この事態は、中東地域の安全保障環境を根底から揺るがし、核拡散防止体制に深刻な打撃を与える可能性があります。

消えた濃縮ウラン：409kgが意味する脅威

問題の濃縮ウランは、本来イスファハンの地下施設でIAEAの厳格な監視下に置かれているはずでした。しかし、2025年6月13日に開始されたイスラエルによる大規模軍事攻撃「ライジング・ライオン作戦」により、査察官が現地での業務を継続できない状況に陥っています。

グロッシ事務局長は「戦時下ではすべての核関連施設が閉鎖され、査察や通常の業務は一切行えない」と説明。さらに憂慮すべきは、イラン側が事前に「イスラエルの攻撃があった場合には備蓄を移動する可能性がある」と警告していたことです。

409kgの技術的意味

IAEAが2025年5月31日に公表した包括的報告書によると、イランの60%濃縮ウラン保有量は2025年2月時点から50%増の408.6キログラムに達しています。この数値の深刻さを理解するには、以下の事実を知る必要があります：

60%濃縮は核兵器級とされる90%に極めて近く、技術的に容易に転換可能
民生用原子炉に必要な濃縮度は3-5%に過ぎない
理論上、この量から核弾頭10発分の製造が可能
イランは核兵器国以外で唯一、高濃縮ウランの生産を行っている国

西側の外交筋は「イランの60%濃縮ウラン生産能力の大幅な増加は極めて重大であり、民間レベルでの信頼できる根拠がなく、核開発計画を直接的に支援する可能性がある」と指摘しています。

IAEAの監視能力の崩壊：見えなくなった核活動

現在のイランの核活動に対するIAEAの監視能力は、以下の理由により深刻に損なわれています：

2021年以降の監視能力の喪失

2021年2月16日以降：イランの濃縮ウラン保有量を正確に確認できていない
2021年2月23日：イランが包括的共同作業計画（JCPOA）の履行を停止、追加議定書の暫定適用も停止
2022年6月：イランがIAEAのJCPOA関連の監視・モニタリング機器をすべて撤去

この結果、IAEAは遠心分離機、ローター、ベローズ、重水、ウラン濃縮複合体（UOC）の生産と在庫に関する知識の継続性を失い、回復できていません。イランは追加議定書の暫定適用も停止しており、IAEAはイラン国内のいかなる施設や場所に対しても補完的なアクセスを実施できない状況です。

未申告施設の問題

IAEAは、イランが以下の3か所の未申告の場所における核物質や活動について「技術的に信頼できる説明」を提供していないと指摘：

トゥルクザバード
ヴァラミン
マリヴァン

さらに、イランは経験豊富なIAEA査察官の指名を複数回にわたって拒否しており、効果的な検証活動に深刻な影響を与えています。

イスラエル「ライジング・ライオン作戦」の全貌

2025年6月13日に開始されたこの作戦は、イランの核開発能力を物理的に破壊することを目的とした、「前例のない、すべてを網羅した軍事・諜報作戦」と評価されています。

作戦名の意味と狙い

「ライジング・ライオン」という作戦名は、1979年のイラン革命以前のイランの国章である「獅子と太陽」に由来します。これはイラン国民への呼びかけを意図したもので、現体制への反発を促す心理戦の側面も持っています。

ネタニヤフ首相は、イランの核開発計画を「イスラエルの存亡を脅かす明白かつ差し迫った脅威」と位置づけ、「必要な限り何日でも継続する」と明言。イスラエル・カッツ国防相は、この攻撃を「自衛のための先制措置」と説明しています。

攻撃の規模と手法

この作戦は以下の要素を含む包括的なものでした：

空爆：250カ所以上の標的を攻撃
破壊工作：イラン国内での工作員による活動
サイバー攻撃：イランの情報システムへの攻撃
暗殺作戦：核科学者や軍幹部を標的

核施設への攻撃：詳細な被害状況

ナタンツ核施設

イラン中部に位置するナタンツは、イランの核開発の中心的施設です。2025年6月13日の攻撃により：

ウランを最大60%まで濃縮していたパイロット燃料濃縮工場（PFEP）の地上部分が完全に破壊
施設内の電力インフラ（変電所、主電源棟、非常用電源、予備発電機を含む）が壊滅
地下にある濃縮用の遠心分離機群設置区画自体には「物理的な攻撃の痕跡はない」ものの、電力供給の喪失により約15,000台の遠心分離機が損傷または破壊された可能性が高い
施設内部で放射性物質と化学物質による汚染が発生（ただし施設外の放射線量は通常レベルを維持）

2025年6月17日、IAEAは衛星画像の継続的な分析に基づき、ナタンツの地下濃縮ホールに直接的な影響を示す追加要素を特定したと発表。グロッシ事務局長は、ナタンツの被害は「明らかな後退」であるものの、濃縮能力は依然として存在していると指摘しています。

イスファハン核技術センター

イスファハンの施設では以下の被害が確認されています：

ウラン変換施設を含む4つの「重要な建物」が損傷
ウランを核兵器のコア製造に不可欠なウラン金属に加工するウラン変換プラントが被害
国防省関連施設も3日連続の攻撃で損傷

イスラエルは「イスファハンの生産が軍事目的であったという具体的な情報を持っている」と主張。ウラン変換施設が稼働不能となれば、イランは外部からの調達がない限り、濃縮用ウランが枯渇する可能性があります。

フォルドゥ核施設

フォルドゥは最も攻撃困難な施設として知られています：

数千台の遠心分離機を地下90メートルの強固な岩盤下に収容
イスラエルの通常兵器では破壊不可能
先進的な遠心分離機による高濃縮ウランの製造能力が高い
核兵器製造において極めて戦略的価値が高い施設

イスラエル国家安全保障顧問は「フォルドゥの核施設を破壊するまで攻撃を止めない」と述べ、米国が所有する地下貫通爆弾「バンカーバスター」（GBU-57）での支援を要請していると報じられています。現時点でIAEAはフォルドゥに損傷は確認されていないと述べています。

アラク重水炉

2025年6月19日、イスラエル軍はイラン西部アラクの重水炉を攻撃したことを明らかにしました：

アラクへの本格的な攻撃は初めて
もともと医療・工業用の放射性同位体生産用に再設計された施設
JCPOAでは兵器級プルトニウムを生産しないよう設計変更されていた

人的被害と暗殺作戦

この軍事作戦による人的被害は甚大です：

民間人の犠牲

イラン側：政府発表では攻撃開始から5日間で女性や子供を含む224人が死亡、そのほとんどが民間人
イスラエル側：民間人を含む少なくとも18人から24人が死亡、34人が負傷

要人暗殺

イスラエルの奇襲攻撃により、以下の要人が死亡したと報じられています：

アリー・シャムハニ氏：イラン最高指導者ハメネイ師の上級顧問で公益性判断評議会メンバー。自宅への空爆で重傷を負い、その後死亡
核科学者：少なくとも10人のイラン上級核科学者が意図的に殺害
軍幹部：総司令官、ミサイル・ドローン司令官、中東全域の代理勢力支援責任者を含む多数が死亡

なぜ今、イランの核開発が深刻な問題なのか

核兵器開発疑惑の歴史

IAEAの報告書は、イランの核開発に関する以下の疑惑を指摘してきました：

2003年まで：核兵器の設計を意図した実験を実施
グリーン・ソルト・プロジェクト：秘密裏の高濃縮ウラン生産計画
爆縮技術開発：インプロージョン型核兵器製造技術の研究
ミサイル搭載計画：中距離弾道ミサイル「シャハブ3」への弾頭搭載研究
パーチーン施設：2011年に「巨大な爆発物格納容器」を特定、核兵器能力開発実験の可能性

現在の技術的能力

アメリカ中央軍（CENTCOM）司令官は2025年6月10日、「イランは核兵器開発まであと数週間だ」と警告。専門家は「イランの核兵器保有は、もはや技術的な問題ではなく政治的な選択の問題」と指摘しています。

JCPOA（核合意）の崩壊過程

2015年に締結された包括的共同作業計画（JCPOA）は、以下の経緯で崩壊しました：

合意内容と制限

ウラン濃縮度：3.67%以下に制限
濃縮ウラン貯蔵量：300kg以下に制限
遠心分離機：約20,000基から6,104基に削減、稼働は旧型5,060基のみ
フォルドゥ施設：15年間ウラン濃縮も研究開発も禁止

崩壊の経緯

2018年5月8日：トランプ大統領がJCPOAから正式脱退、制裁再開
2019年5月以降：イランが段階的に約束違反を開始
2020年2月：20%濃縮に成功
2021年1月：フォルドゥで20%濃縮再開、12時間以内に達成
現在：60%濃縮を実施、JCPOAの制限は事実上無効化

国際社会の対応：分断と無力感

IAEAの非難決議

2025年6月12日、IAEAは20年ぶりとなる厳しい非難決議を採択：

イランがNPTに基づく義務を「顕著に怠っている」と認定
米英仏独が提出、賛成19、反対3（ロシア、中国、ブルキナファソ）、棄権11
イランは決議に反発、フォルドゥへの遠心分離機増設と新地下施設建設を宣言

米国の立場

トランプ大統領の対応は複雑です：

イスラエルの攻撃を全面支持
イランのミサイル迎撃を支援
しかし直接攻撃への参加は拒否
「すべてを失う前に合意を結ばなければならない」とイランに警告
核開発放棄の意思確認のため最終命令は保留

イランのアラグチ外相は、米軍がイスラエルを支援した「確固たる証拠」があると主張し、米国を「共犯者」と非難しています。

ロシアの複雑な立場

イスラエルの攻撃を「断固非難」
しかし中東の不安定化は自国の利益にならないとの本音
イランとの「包括的戦略パートナーシップ条約」に軍事支援条項なし
核交渉支援と余剰核物質引き受けを提案
基本的に核保有には否定的

中国とその他の国々

中国：核施設への攻撃は「危険な前例」と批判
EU3（英仏独）：スイスでイラン外相と協議予定
トルコ：「壊滅的な戦争」に警鐘
日本：イラン全土を「レベル4：退避勧告」に引き上げ

経済的影響とエネルギー安全保障

エネルギー施設への攻撃

イスラエルは核施設だけでなく、イラン経済の柱である石油・ガス施設も標的に：

世界最大のガス田「南パルス」での生産が一部停止
石油貯蔵施設での火災発生
イスラエルのハイファでも石油パイプラインと送電線が損傷

ホルムズ海峡封鎖の脅威

イランは報復の選択肢としてホルムズ海峡の封鎖を示唆。世界の石油輸送の約20%が通過するこの海峡の封鎖は、世界経済に壊滅的影響を与える可能性があります。

制裁の限界

専門家は、イランが建国以来制裁を受け続けてきたため「制裁慣れ」していると指摘：

8,000万人の大きな国内市場
経済の自立性が高い
制裁による決定的な打撃は期待できない
国民の不満は指導層よりもトランプ大統領に向かう傾向

核セキュリティと武力紛争時の課題

現在の軍事的エスカレーションは、核セキュリティにおける以下の課題を浮き彫りにしています：

放射性物質放出のリスク

軍事攻撃による原子力施設の損傷
放射性物質の環境への放出可能性
人々と環境への深刻な影響

サイバー攻撃の脅威

核施設のコンピューターシステムへの攻撃
サイバー攻撃手段の進化により防御が後手に
多くの国で喫緊の課題

設計基準脅威（DBT）を超えた事象

武力紛争時には設計基準脅威を超えた事象が生じる可能性があり、その対処は国家の責任とされています。施設事業者は国家の対処の支援に徹し、側面援助を行うことが求められます。

今後の展開：3つのシナリオ

シナリオ1：外交的解決

米国とイランの直接対話実現
新たな核合意の締結
制裁解除と引き換えの核開発制限

しかし、イランは現在「核協議は正当化できない」との立場で、実現可能性は低下しています。

シナリオ2：軍事的エスカレーション

イランによる大規模報復
米国の直接介入
地域全体を巻き込む戦争への発展

イラン最高指導者ハメネイ師は「シオニスト政権はこの犯罪から無傷で逃れることはできない」と報復を明言しています。

シナリオ3：イランのNPT脱退

核拡散防止条約からの脱退宣言
国際監視からの完全離脱
北朝鮮型の核保有国への道

これが最も懸念されるシナリオで、イラン側は既にこの選択肢を示唆しています。

グロッシ事務局長の複雑な立場

IAEA事務局長の発言には注目すべき点があります。2025年6月19日のCNNインタビューで「（イランによる）核兵器開発に向けた組織的な取り組みの証拠は何も持っていなかった」と述べました。これは過去のIAEA報告書が「信頼性のある証拠」を指摘してきたことと矛盾するように見えます。

IAEAは「核の番人」と呼ばれ、強力な査察・監視権限を持っていますが、同時に中立的・技術的な国際機関であるべき立場にあります。しかし、イランや北朝鮮の核問題が注目される中で、国際政治や安全保障の綱引きの渦中に置かれているのが現実です。

日本にとっての意味：3つの視点

1. エネルギー安全保障

日本は中東からの石油輸入に大きく依存しており、ホルムズ海峡封鎖は死活問題です。エネルギー源の多様化と備蓄の重要性が改めて浮き彫りになっています。

2. 核不拡散体制への影響

唯一の被爆国として、核不拡散体制の維持は日本の外交政策の根幹です。イランのNPT脱退は、この体制に致命的な打撃を与える可能性があります。

3. 仲介外交の可能性

日本は米国とイラン双方と対話できる数少ない国の一つです。原油輸出の解禁など具体的な譲歩を含め、対話の接点を提供する役割が期待されています。

結論：歴史の分岐点に立つ国際社会

409kgの濃縮ウランの行方不明―これは単なる数字ではありません。それは、国際社会が直面する核拡散リスクの現実を象徴し、私たちが歴史の重大な分岐点に立っていることを示しています。

イスラエルの軍事攻撃は、短期的にはイランの核開発能力に打撃を与えましたが、長期的には以下のリスクを生み出しています：

イランの核開発加速の可能性
NPT体制からの離脱リスク
地域全体を巻き込む戦争への発展
核拡散の連鎖反応

IAEA事務局長が警告するように、軍事的エスカレーションは放射性物質放出の可能性を高め、外交的解決への道を狭めています。しかし、外交の窓が完全に閉じたわけではありません。

国際社会は今、協調して以下の取り組みを進める必要があります：

即時停戦と対話の再開
IAEAの査察活動の早期再開
信頼醸成措置の実施
包括的な地域安全保障枠組みの構築

409kgの濃縮ウランがどこにあるのか―その答えは、単に物理的な所在地の問題ではなく、人類が核兵器のない世界を実現できるかという根本的な問いかけでもあります。私たちは今、その答えを見つけるための重要な岐路に立っているのです。