インドのレアアース輸出停止検討の全貌 – 日印関係は新たな段階へ

ゴヤル商工大臣の「指示」が意味するもの – 曖昧さに隠された戦略

事の発端は、インドのピユーシュ・ゴヤル商工大臣が、自動車業界などの国内産業界の幹部との会合の席上で出した指示だった。国営鉱山会社IREL（India Rare Earths Limited）に対して、日本向けのレアアース輸出を停止するよう指示したというのだ。特に強調されたのは、EVモーター用磁石に不可欠なネオジムの国内確保だった。

しかし、ここで注目すべきは、これが閣僚からの指示に留まっており、公式な政府命令ではないという点だ。IREL、商工省、あるいはIRELを監督する原子力庁（Department of Atomic Energy）から、公式な政府命令や官報による通知、声明などは一切発表されていない。

複数の情報筋によると、インド側はこう繰り返し強調している。政府間合意という拘束力のある性質上、インドが即座に供給を停止することはできない可能性も指摘されている。つまり、これは日本への敵対的な措置ではなく、既存の供給関係の緊急な見直しを強いるための外交的・戦略的な駆け引きなのだ。

興味深いことに、英語版ウィキペディアのIRELのページは2025年6月14日に更新され、合意が「停止された（suspended）」と記載された。公式発表がない中での既成事実化の試みとも解釈できる。この一連の動きは、インドが日本との関係を断絶する意図はなく、むしろ供給停止の可能性をカードとして利用し、より有利な条件での新たな協力関係を構築しようとする高度な交渉術であることを示している。

13年前の協定が見直しの標的に

今回の指示が狙い撃ちにしているのは、2012年11月16日にインドの原子力庁（DAE）と日本の経済産業省（METI）との間で交わされた覚書（Memorandum）に基づく協力関係だ。この覚書（正式文書番号：JP12B0296）では、インド側のパートナーとしてIRELが、日本側のパートナーとして豊田通商株式会社（TTC）が指定された。

この枠組みに基づき、IRELはレアアース原料を豊田通商の子会社であるトヨツ・レアアース・インディアに供給し、同社がこれを加工して日本へ輸出している。2024年の実績を見ると、このルートでの輸出量は1,000トンを超え、IRELが採掘した総量2,900トンの約3分の1に相当した。これは、依然として中国が大部分を占める日本のレアアース総輸入量から見れば一部に過ぎないものの、中国以外からの重要な供給源として、その戦略的価値は決して小さくない。

中国の「レアアース・ショック2.0」- 世界を揺るがした4月4日

インドの今回の行動を理解するには、2025年4月4日に起きた出来事まで遡る必要がある。この日、中国商務部および税関総署は、ジスプロシウムやテルビウムを含む7種の中・重希土類およびその関連製品に対して輸出管理を導入した。表向きの理由は「国家安全保障の維持」とされたが、米国の対中強硬策への報復措置であることは明白であった。

中国の措置の巧妙さは、完全な禁輸ではなく、不透明な「最終使用者証明書（end-user certificate）」と輸出許可制度を導入した点にある。これにより、世界中の企業は承認プロセスが遅滞するリスクに晒され、サプライチェーン全体に甚大なボトルネックと不確実性が生じた。この「ショック」は、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった世界の基幹産業を直撃した。

インド産業界の悲鳴 – 「7月までに工場停止」の危機

中国の措置がインドに与えた影響は、特に深刻かつ即時的であった。インドは新車販売台数で世界第3位の市場であり、2022年には日本を上回った。急成長を遂げるインドのEV産業や自動車セクターは、レアアース磁石の大部分を中国からの輸入に依存しており、致命的な供給危機に直面した。

2025年6月に入る頃には、インド自動車工業会（SIAM）などの業界団体が、在庫は7月までに枯渇し、生産ラインの停止は避けられないと警告する事態にまで発展した。インド企業が提出した最終使用者証明書の申請は、インド政府と在中国インド大使館の認証を経た後、中国商務省と地方政府の承認を得る必要があり、この複雑な官僚手続きの中で滞留した。中国の港に留め置かれている希土類磁石の出荷許可を得るため、インド政府に支援を要請する声が相次いだ。

世界のレアアース勢力図が示す不都合な真実

ここで、世界のレアアース市場の現実を詳しく見てみよう。この勢力図は、現在の地政学的危機の根源を明確に示している。

この表が示す現実は衝撃的だ。中国は、単に資源が豊富なだけでなく、採掘から精製、そして最終製品である磁石の製造に至るまで、バリューチェーン全体を圧倒的に支配している。中国はレアアース磁石のサプライチェーンを国内に持つ唯一の国なのだ。

一方で、インドは約690万トンと推定される世界第3位から第5位の豊富な埋蔵量を持つにもかかわらず、その生産量は世界の1%にも満たない。さらに、採掘した鉱石を分離・精製し、高機能な磁石へと加工する技術と設備が国内に決定的に不足している。この「ポテンシャルと現実のギャップ」こそが、インドが現状を打破しようとする強い動機となっているのである。

「アートマニルバル・バーラト」- モディ政権が描く自立への青写真

インドの今回の行動の根底には、短期的な危機対応と、長期的な国家戦略の実現という二つの側面が複雑に絡み合っている。これは、モディ政権が掲げる「アートマニルバル・バーラト（Atmanirbhar Bharat）」、すなわち「自立したインド」構想を具体的に実践するものである。

このドクトリンは、特に中国に対する重要な依存関係を低減し、国内の産業・技術基盤を構築することを目的としている。レアアース危機は、インドにとって「戦略的な警鐘（strategic wake-up call）」となった。これにより、EV、防衛、グリーンエネルギーといった国の未来を左右する分野に不可欠な資源の確保が、単なるスローガンから喫緊の行動課題へと昇華したのである。

「原料を輸出し、完成品を輸入する」という矛盾

インド側の論理は極めて明快である。「自国の産業が、まさにその原料から作られる完成品（磁石）の不足によって操業停止の危機に瀕している時に、その貴重な原料をパートナー国（日本）に輸出し続けることはできない」というものだ。

特に皮肉なのは、日本がインドから輸入した酸化物を加工して磁石を製造し、その一部を再びインドに輸出しているという現状だ。危機的状況下においては、このような「不合理なループ」は戦略的に維持不可能なサプライチェーンを形成している。

日本への複雑な感情 – 4年間の「無償協力」要請と「ATM」批判

一部の論調や匿名ユーザーのコメントからは、インド側の日本に対する複雑な感情も垣間見える。これらは公式な発表ではないが、インドの政策決定の背景にある国民感情や認識の一端を反映している可能性がある。

ODAのあり方に対する歴史的批判

過去の日本のODA（政府開発援助）については、「日本の国益優先」や「ひもつき援助」という批判にさらされてきた歴史がある。これは、援助が日本の企業による受注機会の確保や貿易・投資関係の強化に重点を置かれ、必ずしも援助対象国の自立発展に直結しないという批判だ。

このようなODAの歴史的経緯が、インド側から日本が「ATM（お金だけ出す存在）のように見られている」という認識につながっている可能性も、フォーラム上のコメントで示唆されている。

しかし、今回の危機は、インドにも経済安全保障の重要性を痛感させた。単に安い製品を求めるだけでは、国家の産業基盤が崩壊しかねないことを、身をもって体験したのだ。特に、インドは「BRICS」の一員として、中国やロシアとの連携も深めており、独自の資源・経済戦略を推進しようとしている状況も指摘されている。

日本の無償資金協力との関連性を検証する

ユーザーの当初の疑問であった日本の援助とレアアース輸出停止の関連性について、データを詳細に検証してみよう。

これらの金額は、戦略物資であるレアアース貿易の規模や、国家の経済安全保障という文脈においては、事実上無視できるレベルである。さらに、これらの援助は外務省やJICAが開発協力を目的として担当するものであり、経済産業省や原子力庁が管轄する資源安全保障とは担当官庁も政策目的も全く異なる。

したがって、両者を関連付けることは論理的に困難であり、時間的な近接は単なる偶然と結論づけるのが妥当である。

インドが求める新たなパートナーシップ – 「資源・技術スワップ」の提案

インドの行動を最も的確に解釈するならば、それは2012年の合意を根本的に書き換えるための、極めて強力な交渉戦術である。インドはもはや、単なる原料供給国という立場に甘んじるつもりはない。

これは、日本に対して「技術を出すか、原料を諦めるか」という選択を迫るものだ。しかし、見方を変えれば、中国に依存しない新たなサプライチェーンを共同で構築する提案でもある。インドは、この新たなパートナーシップを通じて、「アートマニルバル・バーラト」の目標を達成し、日本は中国に依存しない垂直統合型のサプライチェーンを確保できる、典型的な「ウィン・ウィン」の関係を提案しているのだ。

日本の強靭性 – 2010年の教訓が生きる

インドによる供給停止の示唆は深刻な事態ではあるが、日本にとって壊滅的な打撃となるわけではない。2010年に経験した中国による輸出制限、いわゆる「レアアース・ショック」は、日本に戦略的な強靭性を構築する貴重な教訓を与えた。当時、中国漁船衝突事件を契機に、日本はレアアース輸入の約9割を中国に依存していた状況から、調達先の多様化を進め、中国への依存度を約6割まで低下させることに成功した。

日本の磁石産業の現状と課題

しかし、日本の磁石産業にも課題はある。サマリウムコバルト磁石の日本企業の世界シェアは10%を下回り、ネオジム磁石の製造コストの約60%は原材料費が占める。つまり、原料価格の変動が直接的に競争力に影響する構造となっている。

また、日本の排他的経済水域内、特に南鳥島周辺に眠る膨大な海底レアアース資源は、経済的かつ持続可能な形で採掘・開発するための技術がまだ開発途上にある。これは長期的な切り札となりうるが、現時点では実用化には至っていない。

日本が取るべき戦略的アプローチ – 短期・中期・長期の視点から

この地政学的変動を前に、日本は受動的に対応するのではなく、これを好機と捉え、能動的な戦略を展開すべきである。

地政学的転換点としての意味 – 新たな多極的供給体制への移行

今回の事態は、単なる貿易紛争ではなく、世界のレアアースサプライチェーンが根本的な再編期を迎えていることを示している。中国の輸出規制により引き起こされた「資源争奪戦」の中で、各国は自国の経済安全保障を最優先する資源ナショナリズム的な政策を採用せざるを得なくなっている。

世界は、中国一極集中から多極的な供給体制への移行期にある。この過程で、以下のような動きが加速すると予想される：

• 資源保有国の交渉力強化：インドのような資源保有国は、もはや単なる原料供給者としての役割に満足せず、バリューチェーンの上流への参画を要求
• 技術保有国との新たな連携：日本のような技術保有国は、資源へのアクセスを確保するため、技術移転や共同開発により積極的に取り組む必要
• 地域ブロック化の進展：クアッドのような地政学的枠組みが、経済安全保障の実践的なプラットフォームとして機能
• 価値観を共有する国々の連携：民主主義国家間での重要鉱物サプライチェーンの構築が加速

中国の支配構造への挑戦

中国のレアアース市場における圧倒的な支配は、単に埋蔵量や生産量の問題ではない。採掘から精製、磁石製造に至るまでの全バリューチェーンを掌握していることが、その真の強みである。この支配構造を打破するためには、個別の国の努力だけでは不十分であり、価値観を共有する国々が技術と資源を持ち寄る新たなパラダイムが必要となる。

インドが提起している課題は、これまでの対応策だけでは不十分であることを示している。真に中国に依存しないサプライチェーンを構築するためには、原料供給国との関係を単なる売買関係から、技術協力を含む包括的な産業パートナーシップへと進化させる必要がある。