地方創生2.0が拓く日本の未来 – 骨太の方針2025に見る新たな国土改造戦略

地方創生2.0とは – 「令和の日本列島改造」の全貌

地方創生2.0は、石破総理が掲げる「令和の日本列島改造」の中核をなす政策です。2014年から始まった「まち・ひと・しごと創生」から10年が経過し、残念ながら東京一極集中の是正には至っていない現状を踏まえ、より戦略的で実効性のあるアプローチへと進化を遂げました。

従来の地方創生が補助金配分を中心とした支援策に偏りがちだったのに対し、地方創生2.0では産業競争力の強化、デジタル技術の活用、広域連携など、より包括的なアプローチを採用しています。

地方創生1.0から2.0への進化

骨太の方針2025における位置づけと背景

骨太の方針2025では、地方創生2.0を「政府全体で力強く進めていく」と明記され、10年後に目指す姿（社会像）として定量的な目標を含む基本構想が示されました。これは、地方創生が単なる地域政策ではなく、日本の持続可能な発展のための国家戦略として位置づけられたことを意味します。

若者や女性が地方を離れる理由

内閣府が実施した「若者や女性にも選ばれる地域の特性に関する特別調査」では、全国約20,000人を対象に、転入超過自治体140と転出超過自治体140を比較分析しました。その結果、以下のような要因が明らかになりました：

経済財政諮問会議での議論 – 有識者の提言

2025年3月24日に開催された第3回経済財政諮問会議では、民間議員から地方創生2.0に関する重要な提言がなされました。

十倉雅和議員（経団連会長）の提言

十倉議員は、広域連携による産業配置の最適化を提案し、「新たな道州圏域構想」の必要性を強調しました。

中空麻奈議員の提言 – 経済特区構想

中空議員は、地域ごとに特色のある経済特区を設定することを提案：

• 日本版シリコンバレー
• アニメーター集積地域
• 宇宙・バイオ技術特化地域
• グリーン関連技術特区
• 資産運用特区
• 医療特化地域（心臓医療、血液医療など）

新浪剛史議員の提言 – TSMC効果の横展開

新浪議員は、以下の点を強調しました：

• 電源立地地域と電力需要地域の一致による雇用創出
• AI・データセンターの供給と需要の両輪での投資
• 生成AI活用による中小企業の生産性向上（サントリーでは50歳以上の社員の85%が業務で生成AI使用）
• ヘルスケア・トランスフォーメーション（HX）の推進

柳川範之議員の提言 – 東京と地方のウィンウィン

地方創生2.0の5本の柱 – 詳細解説

「新結合」の3つのアプローチ

具体的な数値目標とKPI – 42の指標で進捗管理

地方創生2.0では、デジタル田園都市国家構想総合戦略において、42のKPIが設定されています。主要なものを以下に示します：

人口減少下での労働需給見通し

地方創生2.0の背景には、深刻な人口減少と労働力不足があります。内閣府の推計によると、2040年の労働需給には以下のような特徴があります：

総務省の地方創生2.0への取組

村上総務大臣は、経済財政諮問会議において、総務省として以下の取組を推進することを表明しました：

1. デジタル人材の確保・育成

• 都道府県人材プールの充実（市町村支援のための伴走支援と財政措置を拡充）
• デジタル人材ハブの構築（目的に応じた適切な制度や人材のマッチング支援）
• 実践的サイバー防御演習（CYDER）の拡充（地域のセキュリティ人材育成）

2. デジタルインフラの整備

• AI等を活用した地域課題解決クラウド型サービスの創出・横展開
• ワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散
• 次世代情報通信基盤（オール光ネットワーク）の実現
• 衛星通信、HAPS等の非地上系ネットワーク（NTN）の展開支援
• デジタル活用推進事業債を活用した地域社会DXの推進

3. 関係人口の拡大 – ふるさと住民登録制度

財政の持続可能性と地方創生

地方創生2.0を推進する上で、財政の持続可能性は重要な課題です。社会保障給付費の推移を見ると、2018年度の121.3兆円から2040年度には188.2～190.0兆円に増加する見込みです。

民間議員からは、「債務残高の対GDP比の引き下げに向け、ワイズスペンディングの徹底を図るなど、全般的な歳入・歳出改革を進めるべき」との提言がなされています。

成功事例と今後の展開

TSMC熊本工場の波及効果

熊本へのTSMC進出は、地方創生の成功モデルとして注目されています：

今後期待される展開

地方創生2.0の課題と対応策

1. 地域の多様性への対応

対応策：

• 基礎自治体レベルでの取組支援
• 地方創生伴走支援制度による中小規模自治体の支援
• 成功事例の横展開ではなく、地域特性に応じた柔軟な施策展開

2. 効果検証と「見える化」

民間議員ペーパーでは、以下の提言がなされています：

3. 東京と地方の関係性の再定義

従来の「東京 vs 地方」という二項対立から、「東京と地方のウィンウィン」へと発想を転換：

• 関係人口による都市と地方の人材シェア
• 二地域居住・多地域居住の推進
• デジタル技術による場所にとらわれない働き方
• 都市の需要と地方の供給のマッチング

まとめ – 地方創生2.0が目指す未来

地方創生2.0は、人口減少という避けられない現実に対し、前向きに適応していく新たな国土政策の形を示しています。その核心は以下の点にあります：

地方創生2.0の成功は、日本全体の持続可能な発展に直結します。各地域が主体的に考え、産官学金労言士等の多様なステークホルダーを巻き込み、それぞれの地域の特性や資源、課題に応じて柔軟に取り組むことが求められています。

今後、基本構想の具体化と実施に向けて、国・地方・民間が一体となった取組が本格化します。若者や女性に選ばれる魅力的な地方を実現し、日本全体の活力向上につなげていけるか、その成否は今後10年間の取組にかかっています。