エグゼクティブサマリー：投資家が知るべき結論

核心的な投資テーマ

GoogleのProject Genie（Genie 3）などのAIワールドモデル技術は、ゲーム業界への直接的な破壊的影響よりも、AI半導体・データセンターインフラセクターへの設備投資加速を通じて投資機会を創出している。

主要な数字

• 2025年ハイパースケーラーAI設備投資：4,050億ドル超（前年比62〜73%増）
• 2025-2027年累積AI設備投資：1.15兆ドル（Goldman Sachs予測）
• HBM市場規模：2025年350億ドル → 2028年1,000億ドル（CAGR約40%）
• データセンター電力需要：2024年183TWh → 2030年426TWh（+133%）

投資判断の要点

AIワールドモデル技術の実用化レベル

結論：商業化は黎明期、ゲーム開発ツールとしては未成熟

GDC 2025調査（開発者3,000人超）によると、30%が生成AIはゲーム業界に悪影響と回答（前年比+12ポイント）。業界アナリストのOmdiaは「AI生成ゲームが近い将来に実現可能な見込みと考える開発者はほとんどいない」と評価している。

主要AIワールドモデルの比較

ゲーム業界リーダーの見解

Take-Two Interactive CEO ストラウス・ゼルニック氏は「AIに創造性は存在しない。派生的なものしか生まれない」と明言。GDC 2025の開発者調査では、AIによる完全なゲーム生成が商業的に実現可能になる見込みについて、業界専門家の大多数が懐疑的な見解を示している。

投資家への示唆

AIワールドモデル技術自体は投資対象としては時期尚早だが、その開発・運用に必要なインフラ（半導体、メモリ、データセンター、電力）への投資は実体経済に巨額の資金を流入させている。これがゴールドラッシュにおける「ツルハシとジーンズ」の投資機会となっている。

ゲームセクターへの影響：脅威は限定的

結論：AIは脅威ではなく成長ツールとして活用

ゲーム関連銘柄はAIによる脅威よりも、自社のAI活用戦略によって株価動向が左右されている。主要企業はAIを開発効率化やユーザー体験向上のツールとして積極的に採用している。

Unity Software（U / NYSE）

投資ポイント：株価は52週高値49.11ドル近辺で推移（2025年YTD+92%）。AI広告プラットフォーム「Unity Vector」がインストール数・アプリ内課金を15〜20%改善し、事業再建を牽引。アナリストコンセンサスは「買い」（20名中）。AIワールドモデルによる脅威よりも、自社のAI活用による収益改善が株価を支えている。

Roblox（RBLX / NYSE）

投資ポイント：AI戦略として「Cube 3D」（リアルタイムAIコンテンツ生成）を開発中。B. Riley証券は目標株価125ドル、Oppenheimerは150ドルでOutperform評価。AIワールドモデルの台頭はRobloxにとって脅威というより、プラットフォーム上でのコンテンツ生成を加速させるツールとなる可能性がある。

Take-Two Interactive（TTWO / NASDAQ）

GTA VI（2026年5月26日発売予定）への期待から株価は52週安値177ドルから+36%上昇。開発費用10億ドル超と推定される同作の成功により、FY2026利益成長率+60% YoYが見込まれ、コンセンサス目標株価は約300ドル（現在から25%上昇余地）。AIによる模倣品の脅威は、同社の精緻なストーリーテリングや世界観構築を代替するには程遠いと市場は評価している。

半導体セクター：最大の受益者

投資テーゼ：AIインフラの「通行料」を徴収する立場

AIワールドモデルを含むすべてのAIアプリケーションは、膨大な計算資源を必要とする。AIモデルの勝敗に関わらず、それらを動かすための半導体は必ず消費される。これがゴールドラッシュにおける「ツルハシ売り」の投資ロジックである。

NVIDIA（NVDA / NASDAQ）

通期業績：FY2025通期でデータセンター売上1,152億ドル（+142% YoY）、全体売上の88%を占める。

ガイダンス：Q1 FY2026売上高は430億ドル（+64% YoY）を見込む。

アナリスト評価：コンセンサスはStrong Buy（40名中38名が買い）、平均目標株価は252〜263ドル。

投資根拠：AI GPU市場で80〜90%のシェアを維持。Blackwell世代の供給制約が続く中、需要は2026年後半まで供給を上回る見込み。AIワールドモデルの開発・推論にはNVIDIA GPUが不可欠であり、技術の普及は直接的な需要増加につながる。

Broadcom（AVGO / NASDAQ）

カスタムAIチップ事業：Google TPU（Ironwood）の約78%をBroadcomが供給。5社目の大口顧客としてAnthropicが発表された。

経営陣のコミットメント：CEO報酬はFY2028-2030にAI売上900〜1,200億ドル達成に連動しており、AI事業への強いコミットメントを示している。

アナリスト評価：コンセンサスはStrong Buy（30名中29名が買い）、目標株価423〜475ドル。

投資根拠：カスタムAIアクセラレータ（XPU）市場で約70%のシェアを持ち、ハイパースケーラー各社の自社チップ開発を支援。Google、Meta、ByteDanceなど大口顧客との長期契約により、収益の可視性が高い。

AMD（AMD / NASDAQ）

FY2024でAI GPU（Instinctシリーズ）売上が50億ドル超に到達。MI300X/MI325Xが本格展開中、MI350は2025年半ば量産開始。Oracle、Meta、Microsoftでの採用が拡大している。2030年までのTAM（獲得可能市場）は1兆ドル超と予測。コンセンサスはStrong Buy、目標株価245〜290ドル。

Marvell Technology（MRVL / NASDAQ）

Q3 FY2026でデータセンター売上15.2億ドル（+38% YoY）、総売上の75%を占める。カスタムAIシリコンとオプティカルインターコネクト事業が牽引。光インターコネクト技術強化のためCelestial AIを最大55億ドルで買収（2026年初完了予定）。目標株価110〜120ドル。

メモリセクター：HBM需要が爆発的成長

市場概況

HBM（高帯域幅メモリ）市場は2025年350億ドル → 2028年1,000億ドル（CAGR約40%）への成長が見込まれる。AIモデルの大規模化に伴い、GPUあたりのメモリ搭載量が増加しており、HBMの需要は供給を大幅に上回っている。

Micron Technology（MU / NASDAQ）

供給状況：2026年のHBM供給は100%売り切れ（HBM4含む）。アイダホ・ニューヨーク・シンガポールで新工場建設中。

投資根拠：HBM市場でSK Hynixに次ぐ2位のポジションを確立。NVIDIA向け供給契約を獲得し、利益率が大幅に改善。メモリ業界全体のサイクル回復とHBMプレミアム価格の恩恵を受ける。

SK Hynix（000660.KS / KRX）

競争優位性：NVIDIA Blackwell Ultra（GB300）向け12層HBM3Eの独占供給を確保。次世代Rubinプラットフォーム向けHBM4でも主要サプライヤーの地位を維持。

投資根拠：HBM市場で圧倒的なシェアを持ち、NVIDIA との緊密な関係により競争優位性を維持。利益率は業界最高水準であり、AI需要の恩恵を最も直接的に受ける銘柄の一つ。

Samsung Electronics（005930.KS / KRX）

HBM市場シェアはQ1 2025の15%（底）からQ3 2025には22%へ回復。12層HBM3EがNVIDIA認証を取得（2025年9-10月、18ヶ月の苦戦を経て）。HBM4はNVIDIA SiPテストで最高評価を獲得したとの報道あり。AMD MI350向け288GB HBM3Eを既に供給中。Google TPU向けHBM3Eの60%超を供給。

データセンター・インフラセクター

投資テーゼ：AIの「物理的なボトルネック」を解消する企業

AIサーバーは通常サーバーの最大10倍の電力を消費し、発熱も著しい。液冷システム、電力供給、ネットワーク機器といったインフラは、AI需要の拡大に伴い構造的な成長が見込まれる。

半導体製造装置：アドバンテスト（6857.T / TSE）

市場シェア：半導体テスター市場で約58%、メモリテスターでは60%超のシェアを持つ。

NVIDIA連動性：NVIDIA株との相関係数は0.93と極めて高く、AI・HBMテスター需要の直接的恩恵を受けている。

投資根拠：AIチップの高度化・複雑化に伴い、テスト工程の重要性が増大。HBM向けテスターの需要が急増しており、FY2025は営業利益が倍増する見込み。日本株でAI需要の恩恵を最も直接的に受ける銘柄の一つ。

東京エレクトロン（8035.T / TSE）

市場シェア：EUVトラックシステムで世界シェア80%超を維持。

中国リスク：FY2024で中国売上比率が44%（前年23%から急増）、Q1 FY2025では50%に到達後、2025年末には30%へ低下中。長期的には25〜30%で安定化を見込む。

ASML Holding（ASML / NASDAQ・Euronext）

2025年通期で売上高327億ユーロ（+16% YoY）。受注残高は388億ユーロ、EUV容量は2027年まで完売。Q4 2025の純受注は132億ユーロ（過去最高）、うちEUVが74億ユーロ。High-NA EUV初号機はIntelに2025年12月設置完了。1台あたり約3.5億ユーロ。

Vertiv Holdings（VRT / NYSE）

NVIDIA提携：GB200 NVL72向け7MW参照アーキテクチャを共同開発。液冷CDU製造能力を45倍に拡大、液冷売上は2025年初頭に倍増。

アナリスト評価：コンセンサスはStrong Buy、目標株価190〜208ドル。

投資根拠：データセンターの冷却と電力管理のリーダー。AIサーバーの発熱問題解決に不可欠な液冷システムでNVIDIAと緊密に連携。受注残高の増加は需要の強さを示している。

GE Vernova（GEV / NYSE）

投資根拠：AIデータセンターの電力需要を満たすためのガスタービンや電力機器を提供。Prolec GE買収（53億ドル）により、データセンター向け変圧器事業を強化。電力不足懸念から受注が急増している。

Arista Networks（ANET / NYSE）

市場ポジション：800GbE市場でブランドシェア首位。Meta、Microsoftが売上の約40%を占め、MetaはEthernet AIクラスター向けにArista 7700R4を導入。

投資根拠：何万個ものGPUを繋いで一つの巨大な「脳」として動かすためのネットワークスイッチを提供。AIクラスターの規模拡大に伴い、高速ネットワーク機器の需要が急増している。

日本企業の投資機会

フジクラ（5803.T / TSE）：AI特需で急成長

株価パフォーマンス：2024年TSEプライム市場で株価上昇率1位（+628%）。日経平均225銘柄でも2025年上昇率トップクラス。

成長ドライバー：ホワイトハウスAIインフラ向けに最大200億ドル（3兆円）の光ファイバーケーブル供給が決定（2024年10月発表）。超高密度光ファイバーケーブル（直径29mm、6,912コア）で世界最小を実現。千葉に450億円の新工場を建設中（2029年稼働）。

投資根拠：AIデータセンターの配線需要を取り込み、業績が急成長。「細さがウリ」の光ケーブル技術がデータセンターの高密度化ニーズにマッチ。ただし、株価が既に大幅上昇しているため、調整リスクには注意が必要。

ソフトバンクグループ（9984.T / TSE）

株価パフォーマンス：YTD+102%と大幅上昇。UBSは目標株価を23,500円に引き上げ、NAVディスカウントが50%から20%へ縮小すると予想。LTV比率は18.0%と財務規律を維持。

投資根拠：OpenAIへの大型投資とStargate Projectへの参画により、AI時代の「プラットフォーム企業」としての地位を確立。Arm Holdingsの価値上昇もNAV拡大に寄与。ただし、投資会社としてのボラティリティは高い。

日本電産（6594.T / TSE）

AI事業：AIサーバー冷却用CDU（水冷モジュール）市場が100億円（FY2023）から800億円超（FY2024）へ8倍成長。Supermicro、Lenovo、富士通とパートナーシップを締結。将来的にCDU事業で年間1兆円規模を目指す。

投資根拠：モーター技術を活かしたAIサーバー冷却事業が急成長。データセンターの液冷化トレンドの恩恵を受ける。EV向けモーター事業の回復も追い風。

ルネサスエレクトロニクス（6723.T / TSE）

自動車向け売上は5,540億円（+13% YoY）と堅調だが、産業向けは4,960億円（-19% YoY）と軟調。ホンダと2,000 TOPS AI SoCを共同開発（2025年1月発表）、TSMCの3nmプロセスで2020年代後半量産予定。自動車MCU市場で世界2位（Infineonに次ぐ）。

マクロ経済・地政学的リスク要因

米中半導体規制

トランプ政権は2025年12月にバイデン政権のAI拡散規則を撤回し、「承認済み顧客」へのH200等の輸出を条件付きで許可。中国製半導体には50%の関税が課せられている。Huaweiは2026年にAscend 910Cを60万個生産予定（前年比2倍）。米国は中国に対しAI計算能力で約10倍の優位を維持（RAND、2025年8月）。

投資への影響：規制緩和の動きは短期的にNVIDIA等の中国向け売上回復に寄与する可能性があるが、政策の不確実性は継続。日本企業（東京エレクトロン等）の中国売上比率にも注意が必要。

台湾リスク

TSMCは世界の先端チップ（7nm以下）の90%超を生産。アリゾナ工場に1,000億ドル投資を発表（2025年初）、2030年までに世界の最先端チップの20%を米国生産へ移行予定。日本熊本工場（22-28nm）は稼働開始、5nm第2工場も計画中。

投資への影響：台湾海峡の地政学的リスクは半導体サプライチェーン全体に影響。ただし、TSMCの地理的分散化が進んでおり、リスクは徐々に軽減される見込み。

データセンター電力需要

AIサーバーは通常サーバーの最大10倍の電力を消費。米国データセンター電力消費は2024年183TWh→2030年426TWhへ+133%成長予測（総電力消費の4%→8.6%）。バージニア州では既に総電力の約26%をデータセンターが消費。

投資への影響：電力インフラがAI成長のボトルネックとなる可能性。GE Vernovaなど電力機器企業への追い風となる一方、データセンター建設の遅延リスクも。

AI設備投資見通し

• 2025年ビッグ5設備投資：約4,050〜4,430億ドル（前年比62〜73%増）
• 2025-2027年累積設備投資：1.15兆ドル（Goldman Sachs予測、2022-2024年の4,770億ドルの2倍超）
• 2030年までのデータセンター投資：7兆ドル（McKinsey試算）

投資リスク要因まとめ

投資戦略サマリー

最も有望なセクター・銘柄

半導体（直接恩恵）

半導体製造装置

データセンターインフラ

日本株

慎重な姿勢が必要な領域

• ゲームセクター：AIワールドモデルの商業化は黎明期、当面の脅威は限定的。Unity、Robloxは自社AI活用で成長中
• 高バリュエーション銘柄：フジクラ（+628%上昇後）、アドバンテスト（一時NVIDIAのマルチプル超過）は調整リスク
• 中国関連エクスポージャー：東京エレクトロンの中国売上比率は依然30%程度で推移

ポートフォリオ構築の考え方

AIワールドモデル技術自体はゲーム業界への即座の破壊的影響をもたらす段階にないが、その開発・運用に必要なインフラ投資は実体経済に巨額の資金を流入させている。2025-2027年の累積AI設備投資1.15兆ドルは、20世紀最大の資本プロジェクト群と同規模に達している。

投資判断において重要なのは、循環型ファイナンス（NVIDIAがOpenAIに投資→OpenAIがNVIDIA製品を購入）による需要増幅の持続可能性と、電力・冷却インフラのボトルネックがAI投資サイクルに与える影響である。

半導体・インフラセクターは2026年まで受注残に支えられた成長が続く一方、2027年以降の需給バランスには不確実性が残る。バリュエーション面では、S&P 500 CAPEレシオがドットコムバブル以来の高水準にある点は警戒材料だが、AI企業群が実際の利益成長を伴っている点はドットコム期と異なる。

選別的なポジション構築とリスク分散が、この歴史的なテクノロジーシフトから恩恵を得る鍵となる。

よくある質問（FAQ）

Q1: AIワールドモデル技術は本当にゲーム業界を破壊するのか？

A: 現時点では破壊的影響は限定的。GDC 2025の調査では、開発者の大多数がAIによる完全なゲーム生成の商業化は当面困難と見ている。Project Genieは60秒のセッション制限、720p解像度といった大きな制約があり、商業ゲーム開発ツールとしては未成熟。むしろUnityやRobloxはAIを活用して自社プラットフォームを強化しており、脅威というより成長ツールとして機能している。

Q2: 半導体銘柄のバリュエーションは割高ではないか？

A: 確かにバリュエーションは高水準だが、受注残高による収益の可視性が過去のサイクルとは異なる。NVIDIAのBlackwell、BroadcomのカスタムASIC、ASMLのEUV装置はいずれも2026-2027年まで受注が積み上がっている。ドットコムバブル期と異なり、実際の利益成長を伴っている点は重要な違い。ただし、2027年以降の需給バランスには注意が必要。

Q3: 日本株でAI関連の投資機会はあるか？

A: アドバンテスト、フジクラ、ソフトバンクグループが注目銘柄。アドバンテストはNVIDIA株との相関係数0.93と極めて高く、HBMテスター需要でFY2025営業利益が倍増見込み。フジクラは米国AIインフラ向け光ファイバー供給で急成長（ただし株価は既に+628%上昇で調整リスクあり）。ソフトバンクGはOpenAI 11%持分とStargateプロジェクト参画でAIプラットフォーム企業としての地位を確立。

Q4: 地政学的リスク（米中対立、台湾）をどう考えるべきか？

A: 短期的には規制緩和の動き（トランプ政権によるAI拡散規則撤回）がNVIDIA等の中国向け売上回復に寄与する可能性。ただし政策の不確実性は継続。台湾リスクについては、TSMCの地理的分散化（アリゾナ1,000億ドル投資、日本熊本工場）が進んでおり、リスクは徐々に軽減される見込み。日本企業の中国売上比率（東京エレクトロンの30%等）には継続的な注意が必要。

Q5: AIバブルの崩壊リスクはどの程度か？

A: イングランド銀行は「急激な調整」リスクを警告しており、MIT調査では95%の組織がGenAI投資リターン「ゼロ」と回答。ただしJPMorganは5要素診断で「純粋な投機ではなく構造的効用」と結論づけている。S&P 500 CAPEレシオは2000年代初頭以来の高水準だが、Magnificent 7は実際の利益成長を伴っており、ドットコムバブルとは質が異なる。選別的な投資とリスク分散が重要。

参照・情報ソース

決算資料・IR情報

• NVIDIA FY2025 Q4決算発表
• アドバンテスト 決算情報
• Micron Technology Investor Relations
• Vertiv Holdings Investor Relations
• Arista Networks Investor Relations
• GE Vernova プレスリリース
• 東京エレクトロン IR情報
• 日本電産 IR情報

市場調査・アナリストレポート

• Omdia – GDC 2025市場分析
• GDC 2025 State of the Game Industry調査
• TipRanks – アナリスト評価
• Stock Analysis – 株価予測
• IO Fund – AI投資分析

AIワールドモデル技術情報

• Google DeepMind – Genie
• NVIDIA Cosmos
• Decart AI – Oasis

規制・政策情報

• Bureau of Industry and Security（米国商務省）
• Pew Research Center – データセンター電力需要調査