【2026年衆院選】各党の政策・戦況・SNS世論を徹底分析｜有権者のための完全ガイド

1 【2026年衆院選】各党の政策・戦況・SNS世論を徹底分析｜有権者のための完全ガイド

【2026年衆院選】各党の政策・戦況・SNS世論を徹底分析｜有権者のための完全ガイド

結論：今回の選挙で問われていること

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙は、立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合」を結成するという、日本政治史上の大きなパラダイムシフトを背景に行われます。有権者は以下の3つの選択を迫られています。

1. 経済政策：国の成長投資に期待するか（自民党の「責任ある積極財政」）、消費税減税など家計への直接支援を求めるか（野党各党の減税策）。

2. 安全保障：防衛力と日米同盟の強化による「リアリズム」（自民・維新）を選ぶか、憲法と対話を重視する「平和外交」（中道・共産）を選ぶか。

3. 政治体制：自民党中心の政治を継続させるか、中道改革連合という新しい枠組みを試すか。

本記事では、各党の政策比較から地域別の戦況、SNS上での有権者の反応まで、投票判断に必要な情報を網羅的に解説します。特定の政党への投票を推奨するものではなく、有権者自身が判断するための「モノサシ」を提供することを目的としています。

選挙の全体像と構図の激変

基本情報

今回の衆院選は、高市早苗首相による衆院解散を受けて実施されます。選挙期間は戦後最短の16日間という短期決戦となりました。

公示日：2026年1月27日
投開票日：2026年2月8日
議席数：465議席（小選挙区289、比例代表176）
候補者数：1,200人超

政界再編：自公連立の終焉と新たな対立軸

今回の選挙最大の特徴は、長年続いた自民党と公明党の連立が解消され、政党構図が根本から変化したことにあります。

与党側（保守・改革路線）：高市早苗首相率いる自由民主党と、連立パートナーとなった日本維新の会。「責任ある積極財政」と「抑止力の強化」を掲げ、経済成長と安全保障の強化を訴えています。

野党第一勢力（中道・リベラル路線）：立憲民主党と公明党が合流した新党「中道改革連合」。野田佳彦代表のもと「生活者ファースト」を掲げ、食料品消費税の恒久的なゼロ化などを公約に掲げています。

第三極・独自路線：「手取りを増やす」を掲げる国民民主党、独自の保守色を強める参政党・日本保守党、消費税廃止を訴えるれいわ新選組・日本共産党など、多様な選択肢が存在します。

AI予測による議席予想

ホリエモンAI学校などの分析によると、現時点での議席予測は以下のようになっています。

自由民主党：約258議席（単独過半数維持の見込み）
中道改革連合：約108議席（小選挙区73、比例35）

中道改革連合については「合流による混乱」が影響し、当初期待されたほどの伸びが見られないとの分析もあります。一部調査では100議席を割る可能性も指摘されており、「爆発力不足」と評されています。

主要政党の政策・公約比較

有権者が最も関心を寄せている「経済・物価高対策」「安全保障」「政治改革」の3分野を中心に、各党の政策を比較します。

経済政策：成長投資か、直接支援か

最大の争点は物価高騰に対するアプローチであり、特に消費税へのスタンスが明確な対立軸となっています。

消費税に関する各党のスタンス

分類	政党	具体的な提案	期間・条件
食料品ゼロ	自由民主党	飲食料品の消費税を0%にすることを検討加速	2年間限定
	日本維新の会	飲食料品の消費税を0%に	2年間限定
	中道改革連合	食料品の消費税を0%に	恒久化（今秋から）
	日本保守党	食料品（酒類含む）の消費税を0%に	恒久的
一律5%	国民民主党	消費税を一律5%に引き下げ	実質賃金が安定的にプラスになるまで
一律5%	日本共産党	直ちに5%に減税、将来的に廃止	インボイス制度も廃止
廃止（0%）	れいわ新選組	消費税を廃止	季節ごとの現金給付も提案
	参政党	消費税を廃止（段階的廃止）	インボイス制度も廃止
	社会民主党	消費税率0%	3年間
維持	チームみらい	税率は維持	社会保険料の引き下げを優先

家計への影響試算

食料品の消費税をゼロにした場合、4人家族で年間約6.4万円〜7.8万円の負担軽減になると試算されています。一方、消費税を一律5%に引き下げた場合は年間約14.1万円の負担減となり、恩恵の幅はより大きくなります。

財源をめぐる議論

減税による税収減をどう補うかが各党の課題となっています。消費税は現在年間約24兆円の税収があり、その全額が「年金・医療・介護・子育て」の社会保障4経費に充てられています。

自民党・維新：「2年間限定」という時限措置であり、税外収入や補助金の見直しで対応する方針
中道改革連合：政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や既存基金の活用を財源として提示
共産党・社民党・れいわ：大企業の内部留保への課税や富裕層への課税強化、防衛費の削減などを財源として提案

ただし、消費税減税の穴埋めがうまくいかない場合、社会保険料の引き上げ（いわゆる「隠れ増税」）や、医療・介護サービスの質低下につながるリスクも指摘されています。

社会保険料の引き下げという選択肢

消費税減税だけでなく、「社会保険料の引き下げ」を重視する政党も存在します。

チームみらい：「消費税減税よりも、主に現役世代が負担する社会保険料を減らした方が現役世代の助けになる」と主張
日本維新の会：医療費を年間4兆円以上削減し、「現役世代の社会保険料を年6万円引き下げる」ことを公約
国民民主党：「社会保険料の還付制度」の設立を公約

安全保障：抑止力強化か、平和外交か

安保3文書（国家安全保障戦略など）の改定を巡り、大きく3つのスタンスに分かれています。

改定推進・機能強化（自民党・日本維新の会）

自民党：2026年中に安保3文書を改定。防衛装備移転三原則の運用指針にある「5類型」の制限を撤廃し、輸出拡大を目指す。憲法改正（自衛隊明記など4項目）の実現も掲げる
維新：安保3文書の改定を「前倒し」で行うべきと主張。インテリジェンス機能の強化、スパイ防止法制の制定など、自民党以上に踏み込んだ防衛力整備を訴える

現実路線・対話重視（中道改革連合・国民民主党）

中道改革連合：必要な防衛力の整備は認めつつ、憲法の「専守防衛」や「非核三原則」を堅持。外交努力による緊張緩和を重視
国民民主党：「自分の国は自分で守る」を基本としつつ、サイバー防御や経済安全保障を重視する「総合的な安全保障」を掲げる

撤回・廃止（日本共産党・れいわ新選組・社民党）

安保3文書の撤回と安保法制の廃止を要求
「敵基地攻撃能力」となる長射程ミサイルの配備や軍事費増額に反対
武器輸出の解禁に強く反対

高市首相の「責任ある積極財政」とは

自民党（高市首相）が掲げる「責任ある積極財政」は、以下の4点を柱としています。

1. 17の成長分野への集中投資：AI、半導体、量子、核融合、バイオ、航空、宇宙、造船などの戦略分野へ投資を行い、日本を再びテクノロジー大国へ押し上げることを目指す

2. 財政規律の転換：短期的な収支にとらわれず、複数年度にわたる機動的な財政出動を可能にする新たな予算枠を設定

3. 経済安全保障とサプライチェーン強化：レアアースなどの重要鉱物の国家備蓄、先端技術の流出防止のための法整備を推進

4. 家計支援：飲食料品の消費税「2年間限定ゼロ」の検討、給付付き税額控除の制度設計

ただし、専門家からは「大規模な財政出動は日本の財政に対する市場の信認を低下させ、円安と物価高を進行させるリスクがある」との指摘もあります。

地域別の戦況と注目選挙区

「自公協力」の崩壊により、従来の選挙構図が通用しない選挙区が多発しています。

全国的な傾向

共同通信の世論調査では自民単独過半数が視野に入る一方、中道改革連合は「合流による混乱」で伸び悩んでいます。公明党の組織票（創価学会票）がそのまま中道改革連合に移行していない点が、野党側の課題となっています。

注目の激戦区

北海道：全12区で激戦

北日本では「自民 vs 中道」の構図が鮮明になっています。特に以下の選挙区で激しい戦いが展開されています。

北海道3区：高木宏壽氏（自民）vs 荒井優氏（中道）
北海道12区：武部新氏（自民）vs 川原田英世氏（中道）

首都圏：現職閣僚の落選危機

高市内閣の現職閣僚3名が、公明党票の離反により落選の危機にあると報じられています。これは自民党の足元が揺らいでいる象徴的な現象といえます。

宮城4区：安住淳氏（中道）が自民候補と接戦
埼玉5区：枝野幸男氏（中道）が苦戦との情報
東京24区（八王子）：萩生田光一氏（自民）に対し、中道・維新・国民・参政などが挑む大混戦。「裏金問題」の審判が下される注目区

大阪16区：構図が一変

公明党の候補者取り下げと自民・参政党の新規擁立により、前回とは全く異なる「4極対決」の様相を呈しています。

中道改革連合（旧立憲）：森山浩行氏（前職）
日本維新の会：黒田征樹氏（新人）
自由民主党：葉田治央氏（新人）
参政党：池上和日子氏（新人）

これまでの「維新 vs 公明」という関西特有の対立軸が消滅し、全く新しい勢力図での争いとなっています。

候補者情報の調べ方

自分の選挙区の候補者を調べるには、以下のサイトが参考になります。

SNS世論分析：有権者の本音

X（旧Twitter）を中心に約500件以上の投稿を収集・分析し、有権者の反応を調査しました。全体の賛否割合は支持寄り約55-60%、批判寄り約40-45%と推定されますが、憲法改正や移民問題で極端な分断が見られます。

政党別のSNS反応

自由民主党

賛成意見の例	批判意見の例
「高市さんを強く支持します。日本と日本国民の未来を守るために闘うことを選んだ高市早苗さんを強く支持します」	「高市が信用できない。高慢な臆病者という印象」
「日本列島を強く豊かに」	「裏金脱税議員を公認し選挙に勝てば一気に憲法を替えようとする」

傾向：支持率は高めだが、政治資金問題（裏金問題）への批判が集中。奈良2区の高市首相落選を望む声も一定数存在（約150件の投稿を分析）。

中道改革連合（立憲＋公明）

賛成意見の例	批判意見の例
「公明党支持者ですが中道左派と自認しているので納得の結果」	「政治と宗教をケチョンケチョンに貶してた立憲支持者息してんのこれ？」
「中道に投票予定」	「支持者無視した癌政党同士の新党結成」

傾向：新党結成の賭けを評価する声と、安保・宗教問題の批判が拮抗。公明党の小選挙区撤退が話題に（約120件の投稿を分析）。

日本維新の会

賛成意見の例	批判意見の例
「支持してますし応援しています」	「国民政党の器ではない」
「マッチング度は88%です！」	「選挙区調整せず大阪以外勝ち目なし」

傾向：改革政策の支持が高く、ボートマッチで人気。一方、地域偏重（大阪中心）の批判も（約80件の投稿を分析）。

国民民主党

賛成意見の例	批判意見の例
「何が出ても国民民主党1択で支持」	「党首の時流の読めなさがなあ…」
「トリガー条項発動でガソリン減税を実現した」	「擁立の遅れが深刻」

傾向：経済政策の支持が強く、「手取りを増やす」というメッセージが若年層・現役世代に響いている。党勢拡大の懸念も（約70件の投稿を分析）。

日本共産党

賛成意見の例	批判意見の例
「憲法改正反対の声を一緒にあげませんか？」	「妥協出来ない政党。しないのではなく出来ない」
「自民党支持者に喧嘩を売られて、人生で初めて共産党スイッチが入っちゃった」	「党勢衰退」

傾向：護憲派の強い支持を集めるが、柔軟性欠如への批判も（約60件の投稿を分析）。

その他の政党

参政党：移民政策反対の支持が高い一方、「国政に出てきてはいけない輩」との批判も。賛否が拮抗（約90件）
れいわ新選組：「大石は頑張った」との声がある一方、「山本太郎がいないとインパクト薄か」との指摘。支持限定的（約50件）
日本保守党：移民問題への関心を喚起しているが、「めっちゃ分断煽る。論外」との批判が優勢（約40件）
社民党：存在感薄く、「いたの？」との投稿も。内部対立の声が目立つ（約20件）

テーマ別のSNS反応

憲法改正

反対派のデモ投稿が多く、「檻をぶっ壊そうとしているライオンを全力で食い止めろ！」といった声が拡散。賛成は自民・維新支持者が中心。反対約60%、賛成約40%と推定（約100件）。

移民・外国人政策

参政党の「大量移民政策に賛成ですか？」という投稿が議論を喚起。「外国人への生活保護原則不支給」「移民はもういらん！」など反対意見が優勢（約120件）。

経済・物価高

国民民主党の減税政策を支持する声が多数。消費税への関心が圧倒的に高く、生活不安が直結している様子がうかがえる（約80件）。

【注意喚起】生成AIによる偽情報

今回の選挙では、野田代表や斉藤代表が踊るフェイク動画や、架空のニュース番組形式で特定政党を批判する動画が拡散しています。情報源の確認を怠らないことが重要です。SNS上の情報を鵜呑みにせず、公式サイトや信頼できるメディアで事実確認を行うことをお勧めします。

投票判断のためのチェックポイント

最後に、投票先を決める際に確認すべきポイントをまとめます。

1. 消費税減税の「財源」と「期間」を確認する

各党が掲げる消費税減税について、以下の点を確認しましょう。

減税は「期間限定」か「恒久的」か？
財源はどこから確保するのか？
財源が不足した場合、社会保障への影響はないか？

2. 「社会保険料」まで含めた手取りを考える

消費税減税だけでなく、社会保険料の動向も重要です。消費税が下がっても、その穴埋めで社会保険料が上がれば、現役世代のトータルの負担は変わらない可能性があります。

3. 安全保障に対する自分の考えを整理する

物理的な防衛力強化（ハードパワー）で国を守るべきか
外交と経済（ソフトパワー）で国を守るべきか
憲法理念（平和主義）を最優先すべきか

4. ボートマッチを活用する

読売新聞などが提供するボートマッチツールを使えば、自分の考えに近い政党を客観的に判断できます。SNS上でもマッチング結果を共有する投稿が多く見られ、投票行動の参考にされています。

5. 自分の選挙区の候補者を調べる

比例代表だけでなく、小選挙区の候補者についても調べましょう。同じ政党でも候補者によって重視する政策や姿勢は異なります。

参考リンク・情報源

公式情報

各党公式サイト

よくある質問（FAQ）

Q1. 消費税減税と社会保険料引き下げ、どちらが現役世代に効果的ですか？

A. 「給与天引きされる負担を直接減らす」という意味では社会保険料の引き下げが効果的とされます。一方、消費税減税は世代を問わず生活費を下げる効果があります。ただし、消費税を減税した穴埋めとして社会保険料が上げられる「隠れ負担増」のリスクも指摘されており、トータルで判断する必要があります。

Q2. 公明党の支持層は中道改革連合に流れていますか？

A. 必ずしもそのまま移行しているわけではありません。かつての対立勢力であった立憲民主党と合流したことに対する支持層の「戸惑い」と「反発」があり、一部が離反・流出しているとの分析があります。これが中道改革連合の「爆発力不足」の一因とされています。

Q3. 中道改革連合の「ジャパン・ファンド」とは何ですか？

A. 「食料品消費税の恒久的なゼロ化」を実現するための財源として活用を想定している、独自の政府系ファンド構想です。ファンドの運用益などを財源に充てることで、増税に頼らない恒久財源の確保を目指しています。

Q4. 給付付き税額控除とは何ですか？

A. 本来払うべき税金から一定額を差し引く（控除する）際、控除額が税額を上回って引ききれない場合に、その差額を現金で給付する仕組みです。低所得者層にピンポイントで支援を届けることができ、消費税の「逆進性」を緩和する効果が期待されます。自民党、中道改革連合、日本維新の会がいずれも導入・検討を公約に掲げています。