イスラエルのシリア空爆を読み解く：少数派保護か、地域覇権か – 2025年7月の中東情勢分析

スウェイダの惨劇：空爆の直接的な引き金

今回の空爆の直接的な要因は、シリア南部スウェイダ県で発生した深刻な宗派間衝突です。2025年7月13日に勃発した地元遊牧民（ベドウィン部族）と少数派イスラム教ドルーズ派の間の激しい戦闘は、想像を絶する規模に拡大しました。

　犠牲者数の推移と各機関の報告

当初、シリア暫定政府は7月14日の時点で30人以上が死亡、100人近くが負傷したと発表しました。しかし、事態は急速に悪化し、複数の機関から以下のような報告が上がっています：

　シリア暫定政府の対応とイスラエルの警告

シリアの暫定政府は、治安回復のために軍部隊をスウェイダに派遣しました。しかし、イスラエルはこれに対し、国境に近いシリア南部に軍が展開されればイスラエルが危険にさらされると主張し、ドルーズ派を攻撃する勢力に撤退を命じ、応じなければ爆撃すると警告していました。

イスラエルのカッツ国防相は、シリア政府軍がドルーズ派への攻撃を阻止しておらず、むしろ問題の一部になっていると非難し、部隊が撤退するまで攻撃を続ける考えを明らかにしています。

イスラエルの多層的な思惑：表向きの理由と真の狙い

　1. ドルーズ派保護という大義名分と現実

イスラエルは、占領しているゴラン高原にもドルーズ派の住民がいることから、彼らの保護を名目にシリアへの軍事作戦を継続しています。2024年12月のアサド政権崩壊以来、イスラエルは以下の活動を展開しています：

　2. 軍事力強化と「シリア全土」への介入拡大

イスラエル国防軍参謀総長のエヤル・ザミール中将は、軍に対し、同地域での監視および攻撃能力をさらに強化するよう命じました。具体的な指示内容：

イスラエル国防軍は、「スウェイダ地域、ジャバル・アル・ドルーズ地区、そして必要な場所で彼らを守るためにシリア全土の標的を攻撃している」と声明で述べました。これは「単なる国境防衛」を超えた「地域パワーバランスを動かす軍事的シグナル」であると指摘されています。

　3. イラン影響力の排除という戦略目標

ガザ戦争と「抵抗の枢軸」の弱体化

2023年10月に始まったガザ戦争により、ガザのハマスやレバノンのヒズボラはイスラエルとの激戦で弱体化しました。

アサド政権崩壊とイランの「陸の回廊」喪失

2024年12月のアサド政権崩壊は、イランにとって「陸の回廊」（イラク・シリア・レバノンを結ぶ支援ルート）の喪失を意味し、中東地域におけるイランとその同盟勢力の劣勢を決定づけました。

2025年6月の「12日間戦争」の詳細

　4. シリアの防衛能力の恒久的な弱体化

イスラエルは、シリアの防空・研究センターといった国防インフラを繰り返し攻撃し、以下の目標を追求しています：

国際法違反の懸念と「ベギン・ドクトリン」の歴史

　国連憲章第51条との矛盾

国際社会では、イスラエルの行動が国連憲章第51条に定められた自衛権の制限的な規定に反するとの批判的な意見が多く存在します。

　「ベギン・ドクトリン」とイスラエルの核保有疑惑

このドクトリンに対して欧米では意見が二分されており、大半の政治家は、イスラエル自身の核保有疑惑がある中で、外交ではなく武力を用いるイスラエルの姿勢に批判的です。

　「予見的自衛」の議論と国際法上の課題

イスラエルや米国が支持する「予見的自衛」は、学説の多数説とは異なり、国際法上その位置づけが未だ難しいとされています。

大国の思惑と複雑な国際関係

　アメリカ：戦略的資産と戦略的負担の狭間で

盤石な軍事支援と戦略的資産としての価値

対イラン共通戦略と「悪の枢軸」への対抗

アメリカとイスラエルは共に、イランの地域的な野心や核開発を抑止するという共通の目的を共有しています。

戦略的負担と国際的孤立のリスク

トランプ政権の複雑な対応

　ロシア：ウクライナ戦争への集中と中東での影響力低下

イランの友好勢力であるロシアは、2025年6月のイスラエル・イラン間の「12日間戦争」において、言葉での非難を除けばほとんど傍観者に徹していました。

　中国の視点：「抵抗の枢軸」崩壊への懸念

　イランの対応と核交渉への圧力

シリアの複雑な内部状況

　多重構造状態の現実

現在のシリアは、単一の中央政府による支配ではなく、複雑な「多重構造」状態にあります：

中東情勢の日本への波及効果

　ガザ地区の深刻な人道危機

2025年1月19日にガザでの停戦合意が発効したものの、ヨルダン川西岸地区ではイスラエル軍の攻撃が続いており、多くの民間人が犠牲になっています。

イスラエルとハマスの停戦協議は続いていますが、イスラエル軍の完全撤退と恒久的な停戦を求めるハマスと、一部撤退と一時的な停戦を主張するイスラエルとの隔たりは大きく、合意の見通しは立っていません。

　日本経済への具体的な影響メカニズム

イスラエル社会の軍事的側面

国際社会の対応と今後の展望

　国連および国際法の観点

　イスラエルの長期戦略

イスラエルがシリアで危機を扇動する目的は、宗教的・民族的対立を激化させて長期的な内戦を引き起こし、政治的安定を阻害し、和平プロセスを妨害することにあります。

　結論：複雑化する中東情勢と不透明な将来

イスラエルはシリアにおけるドルーズ派の保護を名目に、アサド政権崩壊後のシリアの混乱に乗じて自国の安全保障上の優位性を確立し、イランの影響力を一層削ぐことを目指していると見受けられます。しかし、この行動は国際法違反の可能性をはらみ、国際社会、特にアメリカからの抑制要請を受けています。

中東情勢全体の不安定化は、引き続きガザの人道危機や世界経済にも影響を与え続けています。この地域は多層的な対立軸が絡み合い、「世界の多極化」戦略を加速させるロシア、中東における影響力拡大を図る中国、そして「アメリカ・ファースト2.0」を掲げる米国といった大国の思惑も交錯しており、その動向は今後も予断を許さない状況が続くでしょう。

イスラエル国防軍参謀総長の指示により、攻撃の頻度を増やす方針が示されており、紛争が短期的に収束する可能性は低いと考えられます。日本を含む国際社会は、この複雑な状況を注視し、人道支援の継続と外交的解決への道を模索し続ける必要があります。