移民や難民を排除するのではなく、多文化共生社会を目指すことを政策の柱としています。

立憲民主党は、国際法違反との批判を受ける現行の難民認定・収容送還制度を抜本的に見直し、政府から独立した第三者機関である「難民等保護委員会」の創設を柱とする「難民等保護法・入管法等改正法」の制定を目指しています。

日本共産党は、現行の難民認定や難民審査参与員制度が入管庁の裁量に委ねられ、公平性・中立性に欠ける運用がされてきたと批判し、出入国管理と難民保護を行う主体を分離することが必須だと考えています。

れいわ新選組は、国際的な人権ルールに基づいて、保護すべき難民申請者や補完的保護対象者を適切に保護できる新たな難民認定・保護制度の確立を目指すとしています。

社民党も、独立機関の設立が必要であると考えています。

罰則規定のある差別禁止法をつくり、移民、難民を排除しない多文化共生社会を目指すことを公約としています。

立憲民主党は、国際人権条約に基づき、インターネット上の誹謗中傷を含むあらゆる差別の解消を目指す「包括的差別禁止法」を制定し、新たな人権救済機関の設置と個人通報制度の導入を推進するとともに、人権の尊重を基本とした「多文化共生社会基本法」の制定も目指しています。また、罰則規定のある差別禁止法や「外国人労働者安心就労法」の制定、在留資格全般の見直しも推進するとしています。

日本共産党は、外国人を日本社会の一員として、対等な社会参加で共生社会を築く理念を掲げることは、多文化共生の取り組みを進める上で重要だと考えています。罰則規定のある差別禁止法の制定を求めています。

れいわ新選組は、全ての人に対して基本的人権が保障されるべきであり、条約に基づき、外国人の包括的な権利を規定する法律を制定すべきだと主張しています。外国人労働者への賃金差別の規制や、在留外国人の法制度を「管理」から「権利の保護」へと改定するとしています。

社民党は、国際人権条約に基づき「外国人人権基本法」を制定すべきという立場を支持しており、現在の法制度では外国人の権利保障が不十分であるため、この法整備が必要不可欠だと考えています。

外国人労働者の受け入れは積極的に進めるべきとの姿勢で、「外国人の方に入っていただき、仕事をしてもらわないと日本は回らない」と強調しています。国内で約230万人以上の外国人労働者が経済活動を担い、約300万人以上の外国籍の人が生活者として在留している現状を踏まえ、活力ある日本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も多くの外国人労働者が夢と希望を持って来日し、安心して働いて生活できる環境の整備が必要不可欠だと考えています。

外国人労働者の受け入れは、制限そのものに反対し、受け入れた外国人の人権・労働条件の保障を強化することを優先すべきであるとしています。外国人労働者を「安価で使い捨て可能な労働力」として扱う政策に反対し、日本人労働者と同等の賃金・労働条件・社会保障へのアクセスを保障されるべきだと主張しています。

田村委員長は、社会の不満のはけ口を外国人に向けることは間違いであり、いずれ国民にも向かうと警鐘を鳴らしています。

外国人および外国人労働者の受け入れ制限そのものに反対し、むしろ受け入れた外国人の人権・労働条件の保障を強化することを優先すべきであるとしています。「排除」より「共生」、「搾取」より「平等な労働条件の保障」が基本方針であり、外国人労働者を単に「安価で使い捨て可能な労働力」として扱う政策には反対です。

日本維新の会：永住許可は一度得れば自動的に無期限で保持できるものではなく、要件を満たさなくなった場合の取り消しは当然であるとし、永住許可取消制度の必要性を肯定しています。

参政党：永住許可は、法務大臣が「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」「その永住が日本国の利益に合すると認められること」などを審査し、要件を満たすと判断した場合に付与される地位です。したがって、これらの要件を満たさなくなった場合に許可を取り消すことは、制度の趣旨に照らして当然であると考えています。

公明党：日本が「子どもの権利に関する条約」を批准していることから、すべての子どもが教育を受ける権利を有することが定められており、仮に在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類で居住地等を確認するなど、柔軟な対応をもって、子どもたちの学びを確保すべきだと考えています。

立憲民主党：すべての子どもの学びの権利は、国籍や在留資格に関わらず憲法と子どもの権利条約で保障されるべきだと強く主張しています。

日本共産党・れいわ新選組・社民党：教育は子どもの権利であり、教育の機会は在留資格に関わらず、平等に保障されるべきだと主張しています。

日本維新の会：万人が平等に医療を受診する権利があるため、アクセスを保障すべきであると考えています。

日本共産党：医療へのアクセスは人権であり、在留資格に関わらず保障されるべきであると強く主張しています。

れいわ新選組：全ての人に対して基本的人権が保障されるべきであり、在留外国人の医療へのアクセスも保障すべきであると主張しています。

社民党：医療へのアクセスは基本的人権であり、国籍や在留資格の有無にかかわらず保障されるべきだということは、憲法や国際人権規約、国際条約に照らしても当然であり、国際的なスタンダード（世界基準）だと強調しています。

立憲民主党は、日本が国連人種差別撤廃委員会から再三にわたり厳しい勧告を受けていることを踏まえ、国際人権基準に立つ「包括的差別禁止法」を制定するとしています。

国民民主党は人種差別禁止法については肯定的な姿勢です。

日本共産党は、国連人種差別撤廃委員会からの勧告を受け、「包括的差別禁止法」が必要であると主張しています。

れいわ新選組と社民党も人種差別禁止法の制定について積極的な姿勢を示しています。社民党は、罰則規定のある差別禁止法をつくることを目指すと公約しています。

公明党：日本で生まれ育ち納税義務を果たしている永住外国人への地方参政権付与を国民の理解を得ながら丁寧に検討を進めるとしています。

日本共産党：永住者などの定住外国人への地方参政権付与は認めるべきであると主張しています。

社民党：地方自治の本旨は「住民自治」であり、納税・地域活動・子育てなど地域に貢献する外国人も「住民」として尊重されるべきで、国籍の有無ではなく、その人が地域社会の構成員かどうかが基準になるべきだと考えています。

社民党は「排除」より「共生」、外国人労働者の「搾取」より「平等な労働条件の保障」を基本方針とし、罰則規定のある差別禁止法の制定を求めています。

日本共産党は「排外主義を許さない」と強調し、外国人労働者への日本人と同等の権利保障や独立した難民認定機関の設置を主張しています。

立憲民主党は、外国人の人権を保護し、安心して働き生活できる環境を整備する「多文化共生社会」の実現を目指し、差別を禁止する法律の制定や在留制度全般の見直しを掲げています。

れいわ新選組は「移民政策」自体には反対し、労働者の安使いを問題視しつつも、外国人労働者への賃金差別の規制や、在留外国人の法制度を「管理」ではなく「権利の保護」へと改定することを主張しています。