1 サマーズ元財務長官が予測するFRB議長人事｜トランプ大統領の執拗な利下げ圧力とパウエル議長批判の全貌

サマーズ元財務長官が予測するFRB議長人事｜トランプ大統領の執拗な利下げ圧力とパウエル議長批判の全貌

ラリー・サマーズ元米財務長官が、トランプ大統領による次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の人選について注目すべき見解を示しました。トランプ大統領がパウエルFRB議長を「遅すぎる」と繰り返し批判し、2.5%ポイントの利下げを要求する中、サマーズ氏は意外にも「主流派」の人物が指名されるだろうと予測しています。

サマーズ元財務長官の予測：市場の安定を重視した人選へ

ブルームバーグテレビジョンのインタビューでサマーズ氏は、トランプ大統領がパウエルFRB議長の後任に「主流派」かつ「尊敬される人物」を指名するだろうとの見解を示しました。その理由として、以下の2点を挙げています：

市場を無用に動揺させたくないというトランプ氏の意向
上院共和党内に一定程度の健全な意見が存在すること

サマーズ氏は「公平なオブザーバー役として妥当な候補者を選ばなければ、かなりの驚きだ」とも述べており、トランプ大統領が現実的な判断を下すとの見方を示しています。

激化するトランプ大統領のパウエル議長批判

「ミスター遅すぎ」への痛烈な批判

トランプ大統領は、パウエルFRB議長に対して以下のような激しい批判を繰り返しています：

パウエル議長を「ルーザー（負け犬）」と呼称
「ミスター遅すぎ（Mr. Too late）」という揶揄的なニックネームを使用
「『遅過ぎる』ジェローム・パウエルはわが国に巨額のコストを強いており」、FRBがそれに「加担している」と主張
パウエル氏との会談は「壁に話しかけるようなもの」であり、「無駄」だとの見解を表明

具体的な利下げ要求と解任の示唆

トランプ大統領は具体的に2.5%ポイントの利下げを再び要求しており、「今すぐ政策金利を引き下げない限り、経済は減速するかもしれない」と警告しています。

さらに注目すべきは、トランプ氏がパウエル議長の解任を検討していると繰り返し示唆していることです。2025年4月22日には解任を否定したものの、6月20日には再び解任検討を示唆する投稿をしており、その姿勢は一貫していません。

利下げ圧力の背景にある3つの狙い

トランプ大統領がFRBに執拗に利下げを求める背景には、以下の戦略的な狙いがあります：

1. 高関税政策の副作用への対処
トランプ氏が推進する関税政策は、輸入物価の押し上げを通じて米国経済にマイナスの影響を与える可能性があります。この副作用を、利下げによる景気浮揚効果で相殺したいという思惑があります。

2. 政府債務の利払い負担軽減
膨大な規模に達している米国の政府債務の利払い負担を、利下げによって軽減したいという財政上の要請があります。しかし、FRBはインフレリスクが高まる中で拙速に利下げを行えば、中長期のインフレ期待が上振れし、結果として長期金利が上昇して利払い負担を増やす可能性もあると指摘しています。

3. ドル安政策への転換
貿易赤字削減を狙ったドル安政策の手段として、FRBの利下げを利用する可能性が指摘されています。これは市場に利下げ観測を強め、ドル安誘導を行う狙いがあるとされています。

パウエル議長の反論とFRBの独立性堅持

法的保護と独立性の根拠

パウエル議長は、トランプ大統領からの圧力に対して毅然とした態度を示しています：

「（FRB議長の解任は）法律上認められていない」と明言
FRBの政策決定は経済データのみに基づいて行われ、いかなる政治的影響や圧力も受けないと強調
金融政策の調整（利下げ）を急ぐ必要はないと繰り返し表明

米連邦準備制度法では、議長を含むFRBの理事は「正当な理由（for cause）」がある場合にのみ大統領によって解任されると定めています。歴史的には「不正行為」や「能力の欠如」が正当な理由に該当し、「金融政策に関する意見の相違」は該当しないと解釈されてきました。

1935年の最高裁判例による保護

FRBの独立性の基盤となっているのは、大統領には理由なく独立機関の高官を解任する権限はないとした1935年の連邦最高裁判所の判例（ハンフリー遺言執行訴訟）です。

ただし、現在、トランプ氏が他の独立機関の高官を解任した件で最高裁での訴訟が行われており、その結果次第ではFRBの独立性が揺らぐ可能性も指摘されています。アリート判事は2023年に、FRBを「独自の歴史的な背景をもつ唯一無二の機関」と呼んでいます。

歴代FRB議長による異例の援護射撃

パウエル議長への援護射撃として、歴代FRB議長4人が連名で寄稿を行いました：

ポール・ボルカー元議長
アラン・グリーンスパン元議長
ベン・バーナンキ元議長
ジャネット・イエレン元議長

彼らは、次期議長は政治的忠誠心や活動力ではなく、期待される能力と誠実さに基づいて選ばれるよう望むと締めくくり、FRBの政治からの独立の重要性を強調しています。

なぜFRBの独立性はそれほど重要なのか

1970年代の教訓：ニクソン政権とインフレーション

FRBの独立性の重要性を示す歴史的教訓として、1970年代の経験があります。当時のニクソン大統領が、インフレが猛威を振るう中でアーサー・バーンズ議長に低金利維持を圧力をかけた結果、インフレが米経済を長く苦しめたという苦い経験があります。

この経験から、中央銀行が政治的意向に従属すると、インフレ予防が後手に回り、インフレ予想がコントロールできなくなるという歴史的教訓が得られました。

現代の警鐘：トルコのリラ危機

より最近の例として、トルコの事例があります。エルドアン大統領が中央銀行の運営に何度も干渉したことが主な原因で、通貨リラが長年にわたって暴落し、ビットコインやステーブルコインへの資本逃避を引き起こしました。これは、政府が金融政策に強く関与すれば、通貨価値の過度な下落、つまりインフレを通じて国民生活を損ねる恐れがあるという警鐘となっています。

市場への影響：「トリプル安」という警告

トランプ大統領によるパウエル議長批判や解任示唆の報道は、市場に大きな動揺を与えました。特に2025年4月21日には、以下の「トリプル安」が発生しました：

米国株式の急落：ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数がそろって2％超下落
米国債の下落：長期債を中心に下落（利回りは上昇）
米ドルの全面安：対主要通貨でほぼ全面安

この市場の反応は、FRBの独立性が損なわれることへの投資家の強い警戒感の表れです。興味深いことに、想定以上のトリプル安を受けて、トランプ政権からは市場の沈静化を図る発言が相次ぎ、トランプ氏自身も「パウエル議長を解任する計画はない」と発言しました。

PIMCOは、パウエル議長の解任には司法の高い壁があり、市場からの手痛い反発を受ける可能性が強いため、実現は困難だと見ています。市場の厳しい反応が、トランプ大統領の過激な政策を抑止する役割を果たしているという皮肉な状況が生まれています。

サマーズ氏自身の経験：2013年のFRB議長選考辞退劇

今回発言したサマーズ氏自身も、かつてFRB議長候補として政治的な論争の渦中にいました。この経験は、FRB議長人事における複雑な力学を理解する上で重要です。

オバマ政権下での候補者浮上

2013年7月下旬、ワシントンポスト紙の人気ブログが、サマーズ氏が次期FRB議長の最有力候補であると報じました。この情報源はホワイトハウスの候補者選定に関わる関係者とされ、FRB内部や主要メディア、ニューヨークの金融市場に大きな衝撃が走りました。

オバマ大統領と経済チームは、深刻な金融危機からの経済立て直しを主導したサマーズ氏の経済運営能力に絶大な信頼を寄せていました。サマーズ氏は、オバマ政権1期目に国家経済会議委員長として重要な役割を果たしていたのです。

「反サマーズ、親イエレン」の大合唱

しかし、サマーズ氏は金融政策の形成に深く関わった経験がなかったため、FRB内部や市場からは強い反発が起きました：

FRB内部や市場は、金融危機克服の立役者をバーナンキ議長と見ており、金融政策に関わっていないサマーズ氏との距離は近くなかった
露骨に「反サマーズ、親イエレン」の姿勢を示す記事や有識者のコメントが大量に流れた
サマーズ氏の率直な物言いや過去の舌禍（特に1990年代に推進した金融規制緩和が金融危機を招いたとする批判）が問題視された
与党民主党の上院議員も、ジャネット・イエレン氏（当時のFRB副議長）を次期議長に推す書簡を取りまとめる動きを見せた

選考辞退と歴史的瞬間

このような中傷合戦が続いた結果、7月末にはホワイトハウスから論争にストップがかかりましたが、最終的にサマーズ氏自身が2013年9月15日に選考辞退をオバマ大統領に申し入れました。上院での承認手続きが難航すると予想したためです。

サマーズ氏の辞退により、イエレン氏が女性として初めてFRBを率いる歴史的瞬間が近づいたと報じられました。イエレン氏は、バーナンキ議長の超金融緩和政策の強力な支持者であり、失業率低下のためならインフレ率が目標を小幅に上回ることも許容する、よりハト派的な政策を志向していました。

現在のFRBの金融政策状況（2025年6月時点）

「Wait（待つ）」を22回繰り返したパウエル議長

パウエル議長は、2025年6月20日のFOMC後の記者会見で「wait（待つ）」という言葉を22回も使用し、FRBが利下げを急いでいないことを強調しました。FOMCでは政策金利を据え置き、トランプ関税を巡る不確実性が依然高く、米国経済が良好な状態にあることから、状況を見極めるという従来の見解を繰り返しました。

関税の影響に対する「様子見」姿勢

関税の影響の規模や持続期間、影響が現れるまでの期間は「非常に不透明」であるとパウエル議長は述べ、当面「様子見」の姿勢を示しています。パウエル議長は、今回発表された大幅な関税引き上げが継続されれば、「インフレ率の加速、経済成長の鈍化、失業率の上昇を引き起こす可能性が高い」との見通しを示しています。

インフレに対する強い警戒感

パウエル議長がインフレに対して強い警戒感を持つ背景には、過去の苦い経験があります：

2021年8月のジャクソンホール会合でインフレを「一時的」と評価した後、急激なインフレと株価暴落を経験
金融政策は先行きを見通して運営すべき（フォワードルッキング）であり、足元でインフレが安定しているからといって警戒を緩めるべきではないとの考え
家計や企業の「インフレ期待」が高まると、企業の値上げや消費者の賃上げ要求につながり、実際にインフレが進行する傾向を重視

2025年のFRB金融政策の実際

2025年の金融政策の状況は以下の通りです：

5月のFOMC：FF金利の誘導目標は3会合連続で4.25～4.50%に据え置かれる見通し（4/30時点のFedWatchでは据え置き予想94%）
1～3月期の実質GDP成長率：前期比年率-0.3%と、12四半期ぶりのマイナス成長
6月のFOMC：FF金利の誘導目標は4会合連続で据え置かれ、市場でもほぼ織り込み済み
ドットチャート（政策金利予測）：2025年の利下げ回数は中央値で2回と維持されたものの、年内利下げなしの予想が前回の4名から7名に増加

三井住友DSアセットマネジメントは、トランプ関税の影響はこれから米経済に現れると想定し、FRBは年内に10月と12月の2回、25bpずつの利下げを行うとの見方を維持しています。

次期FRB議長候補：誰が有力なのか

パウエルFRB議長の任期は2026年5月までです。トランプ大統領は、自身が再選された場合でもパウエル氏を再任しないと明言しています。

ケビン・ウォーシュ氏（元FRB理事）

現時点での議長候補の本命はケビン・ウォーシュ氏とされています。トランプ氏はウォーシュ氏を「非常に高く評価されている」「最有力候補だった」と述べています。しかし、ウォーシュ氏はFRB時代にタカ派とされており、金融緩和を進めるにはベッセント氏の方が適任との見方もあります。

スコット・ベッセント財務長官

ベッセント財務長官も「大穴」として名前が挙がっています。もしベッセント氏がFRB議長に起用されれば：

「影のFRB議長」として金融政策に影響を与える可能性
トランプ政権が経済政策の重点を関税から金融緩和を通じた景気浮揚とドル安政策に移すシグナル

と受け取られる可能性があります。ベッセント財務長官は、利下げを要請するものではなく、米10年債利回りの低下を望んでいる姿勢を打ち出しましたが、トランプ氏は改めて利下げを求めました。

トランプ政権の経済政策とその影響

主要な経済政策

トランプ氏の主要な経済政策としては、以下が挙げられます：

関税引き上げ
大規模な減税
規制緩和
不法移民の強制送還

これらの政策は、輸入物価の押し上げ、需要喚起、人手不足といったインフレ促進的な要素を含んでおり、インフレ再燃のリスクがあると指摘されています。

スティーブ・ミラン論文の影響

トランプ大統領の政策は、スティーブ・ミラン論文（2024年11月）を下敷きにしているとされ、関税によるインフレ圧力を相殺するためにドル高を是正しようとFRBに圧力をかけることが予想されていました。

世界経済への影響

関税の引き上げは相手国の景気を圧迫し、報復関税を招き、米国を含む世界経済全体の逆風となりかねないと懸念されています。野村證券は、トランプ政権下ではインフレリスクが高まるため、FRBの利下げ見通しは修正され、年内1回の利下げになると予想しています。

サマーズ氏の警鐘：インフレへの懸念

サマーズ氏は、別の文脈で経済政策立案者たちの「平静と現状満足の感覚」が「見当違いだ」と指摘しています。FRBはインフレに関して「先手を打って阻止するという可能性」をあきらめ、「驚くほど明らかとなるまでは、インフレについては心配しない」という姿勢に変わってしまったと批判しています。

彼はこれを「パーティーが佳境に入る前にお酒の入ったガラスのパンチボウルをどかしておく」のではなく、「酔っ払ってよろめく人たちが何人か出てはじめて、パンチボウルをどかす」という考え方に例えています。

長期停滞論への見解

サマーズ氏は、インフレが抑制された後、2009年以降に続いた長期停滞の時代に再び戻る可能性が高いとみていますが、別の意見としては、インフレ圧力がくすぶり、実質金利が上昇する新たな経済に移行する可能性が高いという見方もあります。

国民のFRB不信という根本的な問題

トランプ大統領がFRBに露骨な政治介入を繰り返すことを許しているのは、米国国民がFRBの独立の重要性を十分に理解しておらず、強い信頼感を持っていないからだという指摘もあります。アメリカでは1790年の合衆国銀行設立提案以来、中央銀行のあり方について意見の対立がありました。

FRBが他の中央銀行と異なる理由

FRBが他の中央銀行と異なり、利下げを急がない理由として、FRB高官は以下を挙げています：

他の中央銀行が利下げに踏み切る要因は、米国ほど輸入品への関税を大幅に引き上げていないため
物価上昇の影響が見られず、需要の鈍化や労働市場の軟化が主な理由
FRBが直面するインフレ圧力と他国が直面する経済状況には乖離がある

まとめ：独立性の維持と市場の信認

サマーズ氏の予測通り、トランプ大統領が「主流派」の人物を次期FRB議長に指名するかどうかは、米国の金融政策の将来を左右する重要な判断となります。FRBの独立性は、単なる制度上の問題ではありません。それは：

米ドルの準備通貨としての地位
米国債の安全資産としての信認
世界の金融システムの安定性

に直結する問題です。

歴史が示すように、中央銀行が政治的圧力に屈すれば、その代償は計り知れません。市場の厳しい反応が、政治と金融政策の適切な距離を保つ最後の砦となっているのかもしれません。

FRBがその独立性を維持しつつ、国内外の政治的・経済的圧力にどのように対応していくかが、今後も世界の金融市場にとって重要な焦点となることは間違いありません。

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参照資料：