1 G7が直面する「制裁疲れ」の現実｜トランプ政権下で揺らぐ対ロシア統一戦線の行方

G7が直面する「制裁疲れ」の現実｜トランプ政権下で揺らぐ対ロシア統一戦線の行方

2025年6月15日から17日にかけてカナダのカナナスキスで開催されたG7サミット。G7首脳7人のうち5人が新顔となる「歴史の転換点」での開催となったが、そこで露呈したのは、2014年のクリミア併合以来築いてきた対ロシア統一戦線に生じた深刻な亀裂だった。

特に注目を集めたのが、6月16日の首脳夕食会での議論だ。欧州連合（EU）と英国がロシア産原油の価格上限引き下げを強く推進する中、トランプ米大統領は制裁強化に抵抗し、「制裁は米国に多額の資金負担を強いる」と述べて同盟国をいら立たせた。CNNは、トランプ大統領が緊張緩和を求める共同声明に署名しない方針だと報じており、G7の結束は早くも試されている。

G7対ロシア制裁の歴史的経緯：2014年から2025年まで

G7によるロシア制裁の歴史は、2014年のウクライナ危機に遡る。クリミア併合を受けてロシアがG8から排除されたことは、G7の対ロシア統一戦線における決定的な転換点となった。この措置は、ロシアの行動に対するG7の断固たる集団的対応を明確に示し、G7が国際規範に違反する行為に対抗するための結束したブロックとしてのアイデンティティを確立した。

主要な制裁の節目

2014年：G8からのロシア排除
ウクライナ情勢を受け、G7とEUがロシアのG8参加を停止。これが現在に至る制裁体制の出発点となった。

2017年8月：米国「敵対者に対する制裁措置法」
米国がイラン、北朝鮮、ロシアに対する新たな制裁を制定。トランプ政権下でも制裁は継続された。

2018年6月：G7シャルルボワ・サミット
ロシアの不安定化行動、民主的システム侵害、シリア政権支援停止を要求。ソールズベリー攻撃を非難し、クリミア併合を改めて非難。必要であればさらなる制限的措置を取る用意があることを表明。

2022年2月：ロシアによるウクライナ全面侵攻
米国、EU、G7が広範な制裁を実施。ロシアを世界金融システムから孤立させ、エネルギー部門の収益性を低下させ、軍事的優位性を鈍化させることを目的とした。ロシア中央銀行の米国資産凍結、主要銀行のSWIFTからの排除、ロシア証券取引の禁止などが含まれる。

2022年12月：ロシア産原油価格上限導入
G7、EU、オーストラリアがロシア産原油に1バレルあたり60ドルの価格上限を設定。この革新的なメカニズムは、ロシアの石油収入を制限しつつ、世界市場への供給を維持するという「一見矛盾する二つの目標」を達成するために設計された。

2023年2月：ロシア産石油製品価格上限導入
高価値製品（ディーゼル、ガソリンなど）には1バレルあたり100ドル、低価値製品（燃料油など）には1バレルあたり45ドルの2段階制価格上限を設定。

2024年1月：ロシア産ダイヤモンドへの制裁
米国およびG7がロシア産ダイヤモンドに制裁を課す。制裁の対象は徐々に拡大。

2025年1月：「影の船団」への大規模追加制裁
EUが対ロシア制裁第17弾を採択。これまで対象外だったロシアの石油大手2社を制裁対象に加え、「影の船団」の約3分の1（約180隻）も制裁対象とする。これは対露制裁の次元を大きく変化させる措置として注目された。

トランプ大統領の立場：「アメリカ・ファースト」と制裁への抵抗

2025年のG7サミットで最も注目を集めたのが、トランプ大統領の対ロシア姿勢だ。彼の発言と行動は、G7の確立されたポスト2014年のアイデンティティと、国際規範の集団的執行能力に重大な課題を提起している。

制裁強化への抵抗の論理

トランプ大統領は、ロシアに対する制裁強化に抵抗する姿勢を明確に示しており、以下のような理由を挙げている：

1. 経済的負担への懸念
「制裁は米国に多額の資金負担を強いる」という発言に代表されるように、国内経済への影響を最重要視している。彼は、国内のエネルギー価格高騰が有権者を困らせていると主張し、これが政治的支持基盤への脅威となることを懸念している。

2. 独自の戦争終結理論
トランプ大統領は「原油価格が下がればロシアとウクライナの戦争も終わる」という独自の理論を展開。このため、中東の産油国に対し増産を呼びかけ、油価を下げることで戦争を終結させようとする「一石二鳥の策」を推進している。

3. 停戦優先の外交姿勢
プーチン大統領にウクライナでの停戦に合意するよう呼びかける一方で、新たな経済制裁の実行には抵抗している。「紛争が続くのは双方に責任がある」と繰り返し述べ、圧力よりも交渉による解決を重視する姿勢を示している。

歴史的文脈：G8復帰論

さらに衝撃的だったのは、トランプ大統領がサミットの全体会を前に「2014年のクリミア併合を受けてロシアをG8から排除したことは誤りだった」と主張したことだ。彼は「もしG8が続いていればウクライナでの戦争は起きていなかっただろう」という持論を展開し、G7の集団的立場とは根本的に異なる歴史観を示した。

また、中国がG7の枠組みに参加する可能性について「悪くないアイデアだ」と応じるなど、G7の伝統的な価値観や構成に対しても疑問を呈している。

具体的な政策措置

トランプ政権は、ロシアに和平交渉を促す戦略を策定するために設置された省庁間ワーキンググループを解散したと報じられており、これはより積極的な制裁政策への関心が薄れていることを示唆している。

また、トランプ政権下で米国とロシアが、ロシアの農産物および肥料輸出の世界市場へのアクセスを促進することで合意したことも注目される。これには、海上保険費用の引き下げや、そのような取引のための港湾および決済システムへのアクセス強化が含まれる。この事実は、彼の政策が広範なG7の傾向とは対照的に、ロシアに対する一部の経済的圧力を緩和する方向性を持っていたことを示している。

EU・英国の立場：原油価格上限引き下げへの強い推進

トランプ大統領の消極的姿勢とは対照的に、欧州連合と英国は、ロシア産原油の価格上限引き下げを積極的に提唱している。

価格上限引き下げの提案内容

現行価格と提案価格の比較：

現行価格上限：60ドル/バレル（2022年12月設定）
EU・英国提案：45ドル/バレル
フィンランド提案：40ドル/バレル
ウクライナ要求：30ドル/バレル

欧州委員会は、現在の1バレルあたり60ドルから45ドルへの引き下げを正式に提案している。この推進の根拠は、「石油輸出が依然として国家収入の3分の1を占めている」ことを踏まえ、ロシアの石油販売からの収入を「さらに減少させる」ことにある。

英国の強硬姿勢

英国のキア・スターマー首相は、「ウラジーミル・プーチンが戦争資金に使う収入を枯渇させるために、ロシア産原油の価格制限を強化すべきだと強く信じている」と述べ、価格上限引き下げの最前線に立っている。

カナダも当初、共同声明に「石油価格制限の強化に関する明確な文言」を含めることを提案し、フランス、ドイツ、イタリア、英国がこれを支持したが、米国の反対により採用されなかった。

現在の価格上限の有効性に関する議論

EUと英国は、上限を引き下げることで「市場の変化する状況に適応し、その有効性を回復させる」ことができると信じており、現在の60ドルの上限がもはや効果的ではない可能性を示唆している。

彼らの主張によれば、市場の変化により現在の価格上限の有効性が低下しており、ロシアが制裁を回避する余地を与えているという。特に、国際原油価格の変動やロシアの対抗措置により、当初想定された効果が薄れているとの認識がある。

制裁の実効性：成果と限界

制裁がもたらした具体的な影響

1. 人材流出
約20万人以上のロシア人（多くは高度なスキルを持つ）がロシアを逃れたと報じられている。これは、ロシアの長期的な生産能力と技術革新能力に深刻な影響を与えている。

2. 軍事生産への打撃
輸出管理の結果、ロシアは軍事兵器や装備の補充に苦労しており、2つの主要な戦車工場が外国の部品不足で作業を停止した。西側の技術供与停止に伴う生産技術の低下も顕著になっている。

3. エネルギー収入の減少
米国財務省は、価格上限がロシアの石油収入を制限しつつ供給を維持するという「両方の目標を達成している」と公式に報告。ロシアが他の世界の石油供給者と比較して得る割引が「大幅に拡大」し、ロシアの石油収入が大幅に減少したことを指摘している。

4. 市場の再編
ロシアの石油・ガス収入は、欧州での市場を失い、値引きされた原油を世界に輸出せざるを得なくなった。天然ガスについても中国などに同様に値引きを迫られており、収益性が大幅に低下している。

制裁の限界と課題

しかし、制裁には明確な限界も存在する：

1. ロシアの自給自足能力
ロシアはエネルギー資源や食料を自給自足できる国であり、制裁に対する耐性も強い。この基本的な経済構造が、制裁の効果を限定的なものにしている。

2. 軍需産業の特殊性
ロシアの軍需産業は、大規模で売上高も大きいものの非効率だが、巨大戦争においてはその非効率性が兵器の生産能力や修理能力として機能している。古い装備を捨てずに保管していることも、制裁下での戦争継続を可能にしている。

3. 制裁回避の仕組み
「影の船団（シャドー・フリート）」と呼ばれる老朽化したタンカー群を使った石油輸出や、第三国を経由した迂回貿易など、ロシアは様々な制裁回避策を講じている。

4. 第三国の非協力
中国、インド、トルコといった制裁に参加しない国々が、安価なロシア産石油を購入し続けている。これらの国々は、制裁による価格低下を利用して、ロシア産エネルギーを「買い叩く」ことで経済的利益を得ている。

「影の船団」への対抗措置

EUは2025年1月、対ロシア制裁第17弾で「影の船団」向けに大規模な追加制裁を課した。これまで対象外だったロシアの石油大手2社（ガスプロムネフチとスルグトネフテガス）を制裁対象に加え、「影の船団」の約3分の1（約180隻）も制裁リストに載せた。

これは、バイデン前政権が開始し、トランプ政権下でも継続されている措置で、対露制裁の「次元を大きく変化させる」ものとして評価されている。これにより国際原油価格が上昇する状況を容認する姿勢を示したと見られている。

G7内部の亀裂がもたらす地政学的影響

同盟の信頼性への影響

トランプ大統領下の米国の立場は、ロシア制裁においてG7が統一戦線を維持する能力に直接的な課題を突きつけている。彼が追加措置を支持することに消極的であることは、欧州同盟国や英国がワシントンの支援なしに「上限を引き下げるのは困難な闘い」に直面していることを意味する。

この合意の欠如は、「来るG7サミットでの合意に対する欧州連合と英国の期待を打ち砕く」ことにつながり、同盟国が独立して行動することを検討せざるを得なくなる可能性がある。水面下では、「トランプ政権と共通理解に達することは難しい」との協議がなされていたという。

「交渉による平和」対「圧力による平和」

トランプ大統領の姿勢は、「交渉による平和」というアプローチ、すなわち停戦を優先し、国内経済への負担を最小限に抑えることを重視する考え方と、G7の「圧力による平和」という戦略、すなわち制裁を通じてロシアの戦争遂行能力を弱体化させることを目指す考え方との間の緊張を明らかにしている。

これは単なる戦術的な意見の相違ではなく、紛争解決の根本的な哲学の違いである。目標が、圧力を「減らす」ことで停戦を促すことなのか、それとも圧力を「増やす」ことで停戦を促すことなのか、という戦略目標の根本的な違いは、G7内部での政策麻痺や断片化された対応につながる可能性がある。

ロシアへのシグナル

G7における制裁に関する不統一、特に米国のような主要メンバーからのそれは、統一された決意の欠如をシグナルとしてロシアを勇気づけるリスクがある。これにより、ロシアは自国に対する国際連合が分裂していると信じ込み、紛争を長引かせたり、その行動を激化させたりする可能性がある。

実際、プーチン大統領は西側の結束の乱れを見逃さず、これを外交的に利用しようとする可能性が高い。G7の分裂は、ロシアに時間稼ぎの余地を与え、制裁への適応や回避策の開発により多くの時間を提供することになる。

他の地政学的要因との相互作用

中東情勢の悪化とエネルギー市場への影響

2025年のG7サミットは、イスラエルとイランの軍事衝突が激化する中で開催された。トランプ新政権は、ガザ紛争の停戦・戦後統治交渉をめぐりネタニヤフ政権支持を明確にし、イランとの徹底抗戦の構えを打ち出している。

中東情勢の悪化により、国際メディアの注目が中東に向かい、トランプ政権の関心も同様になることで、ロシアに対する停戦や平和協定の圧力が弱まる可能性が指摘されている。中東の不安定化による国際原油価格の上昇は、低迷するロシアの石油部門にとっては好機となる可能性がある。

中国要因

G7は中国のロシアへの支援に「深刻な懸念」を表明し、中国に対し、ロシアにウクライナからの撤退を圧力をかけるよう求めている。しかし、トランプ大統領が中国のG7参加について「悪くないアイデアだ」と発言したことは、対中政策においてもG7内部に温度差があることを示している。

中国は制裁に参加せず、安価なロシア産エネルギーを購入し続けることで、実質的にロシアの経済的ライフラインとなっている。この状況は、G7の制裁効果を大きく減殺する要因となっている。

天然ガス分野への制裁拡大

これまで制裁対象ではなかった天然ガス分野に対して、米国による制裁が加速し、生産中の2プロジェクトが対象となるなど、大きな転換点を迎えている。これは短期的に天然ガス供給が逼迫し、価格高騰が懸念されるリスクがあり、対露制裁における同盟国である欧州及び日本は、対露だけでなく、対米政策においてもさらに密に連携し、戦略を練っていくことが喫緊の課題となっている。

ロシア凍結資産の活用を巡る議論

G7財務大臣・中央銀行総裁会議では、凍結されたロシアの国家資産の活用策が議論された。EU内にあるロシア国有資産から生じる「特別な利益」をウクライナのために向けるEUの決定をG7が歓迎し、将来の「特別な利益」をウクライナのために前倒しで活用する方策について議論が進められている。

各国のアプローチの違い

米国：「ウクライナ支援基金」を立ち上げ、積極的な活用を推進。

EU：「欧州平和ファシリティ」及び「ウクライナ・ファシリティ」に「特別収益」を譲渡することを想定。資金の所有自体はウクライナに移さず、欧米各国政府からの資金援助の対価とすることで、ロシア政府からの報復に備えている。

日本：ロシアの凍結資産からの「特別収益」をウクライナ支援に充当するのではなく、国際協力機構（JICA）による円借款で対応する方針。これは国際的な信用リスクを回避しつつ、ロシアからの報復措置を避けるための判断である。

法的・経済的リスク

利子等の「特別収益」とはいえ凍結資産を活用することは、事実上の接収と解釈され、資産を接収した国の信用を損ない、国際法秩序の破壊につながる可能性があると要人・専門家が警鐘を鳴らしている。

サウジアラビアは、G7がロシア資産の接収を決定した場合、保有する欧州債券の一部を売却する可能性を示唆したと報じられており、これは凍結資産活用が引き起こす可能性のある国際金融市場への波及効果を示している。

今後のシナリオと政策的含意

限定的な合意、「有志連合」アプローチ

EUと英国は、米国の全面的な支持がなくても、原油価格上限の引き下げや（シャドー・フリートを標的とするなど）他の制裁強化を進める可能性がある。これは、一部のメンバーからの継続的な決意を示す一方で、G7の内部の分裂を浮き彫りにするだろう。

このシナリオでは、制裁の効果は部分的なものにとどまり、ロシアに対して一貫性のないメッセージを送ることになる。しかし、少なくとも欧州の決意を示すことで、完全な制裁崩壊は回避できる可能性がある。

現状維持

G7は、統一感を維持するために、60ドルの原油価格上限を含む現在の制裁体制を、さらなる強化なしに維持することに合意する可能性がある。しかし、これはロシアへの圧力の最大化を犠牲にする可能性がある。

このアプローチは、表面的にはG7の結束を保つが、実質的には制裁の有効性を低下させ、ロシアに適応の時間を与えることになる。長期的には、制裁体制全体の信頼性を損なうリスクがある。

新たな合意（現在のトランプ大統領の姿勢下では可能性が低い）

米国の立場が変化すれば、より強力で統一されたG7のアプローチにつながる可能性があるが、トランプ大統領の表明された優先順位を考慮すると、これは現時点では可能性が低いと思われる。

しかし、ウクライナ情勢の急激な悪化や、ロシアの挑発的行動がエスカレートした場合、米国の立場が変化する可能性も完全には排除できない。

二次制裁の可能性

トランプ大統領は、停戦交渉が進まない場合、ロシア産原油を輸入する第三国に対して「二次関税」を課す可能性も検討していると報じられている。これは交渉戦術である可能性もあるが、実施されれば制裁体制に新たな次元を加えることになる。

同盟の結束強化と影響力最大化のための提言

1. 対話とデータ共有の強化

G7メンバー間で、制裁の有効性と回避戦術に関する経済的影響評価と情報のより透明で頻繁な交換を促進し、現状とさらなる措置の必要性に関する共通理解を構築することが重要である。特に、ロシアの制裁回避策に関する情報共有は、対抗措置の効果を高める上で不可欠である。

2. 柔軟な制裁メカニズム

特定の制裁に対する異なるレベルの関与や「オプトイン」オプションを可能にするメカニズムを検討し、「有志連合」がより厳しい措置を進めつつ、核となる原則に関するG7全体の協調を維持できるようにする必要がある。

これにより、米国が参加を躊躇する措置についても、他のメンバーが前進できる余地を作ることができる。

3. 統一された広報戦略

制裁の長期的な戦略的利益を明確に表明する統一された広報戦略を策定し、国内経済的懸念に対処しつつ、国際規範とウクライナの主権への共通のコミットメントを強調することが重要である。

特に、制裁が単なる懲罰ではなく、国際法と主権の尊重という原則を守るための措置であることを、各国の国民に理解してもらう必要がある。

4. 執行と回避への注力

制裁回避に対抗するための共同の取り組み、特にロシアのシャドー・フリートや不正な金融ネットワークを標的とすることを優先する。これにより、新たな措置がなくても既存の制裁の効果を強化できる。

技術的な協力を深め、制裁回避の監視と取り締まりのための共同メカニズムを確立することが求められる。

5. インセンティブの戦略的活用

圧力を維持しつつ、ロシアが真の和平交渉に参加するための限定的かつ条件付きのインセンティブを検討する。これは、トランプ大統領が表明している停戦への関心と一致するものであるが、エスカレーションの緩和と撤退に向けた具体的で検証可能な措置に結びつけることを確実にする必要がある。

日本の立場と今後の課題

石破茂首相は、衆院選大敗による少数与党化や党内基盤の脆弱性により、「内憂外患」に直面しており、綱渡りの政権運営を強いられている。米国からは、米軍駐留経費負担の増額や新たな貿易交渉を仕掛けられる可能性が高いと見られている。

対ロシア制裁においては、日本は慎重なアプローチを取っている。ロシアの凍結資産活用については、国際法上の懸念から、JICAによる円借款での対応を選択した。また、半導体製造装置・材料分野で高いシェアを誇る日本企業は、米国の一方的な対中規制により、対中販売に大きな事業影響が出る懸念があり、日本政府は米国の要請に対し慎重な姿勢を示している。

日本外交は、日米同盟、有志国連携、多国間協力の三層を有機的に結びつける重層的・多角的アプローチを重視しており、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の擁護者としての役割が高まっている。