2025年6月イラン・イスラエル紛争の全貌：トランプ「彼らは話をしたがっている」発言が示す戦争と外交の複雑な相互作用

2025年6月、中東は未曾有の危機に直面しました。イスラエルとイランという長年の宿敵が、代理勢力を介した「影の戦争」の領域を越え、史上初となる大規模な直接的軍事衝突へと突入したのです。しかし、この暴力の応酬という過酷な現実の裏側では、もう一つの、より複雑で矛盾に満ちたドラマが展開されていました。

「彼らは話をしたがっているようだ（they’d like to talk）」──ドナルド・トランプ米大統領

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙の報道によって裏付けられたこの発言は、戦闘の最中に発せられた対話への呼びかけという、一見矛盾した状況を示しています。本記事では、断片的なニュース報道の背後にある地政学的な現実の全体像を、軍事衝突の詳細から水面下の外交交渉、そして各国の戦略的計算まで、包括的に分析します。

第1章：衝突の解剖学 – イスラエルの「ライジング・ライオン作戦」とその戦略的意図

1.1 作戦の概要と戦略的根拠

2025年6月12日から13日にかけて、イスラエルは「ライジング・ライオン作戦」と呼称される先制攻撃をイランに対して実施しました。イスラエル国防軍（IDF）は、この作戦をイランの核の脅威を「劣化させ、破壊し、除去する」ための先制攻撃であると位置づけました。

作戦のタイミングは極めて重要でした。攻撃は、国連の核監視機関である国際原子力機関（IAEA）がイランに対する非難決議を採択した直後に行われました。この決議は、イランの核活動に対する国際的な懸念を正当化し、イスラエルの軍事行動に一定の「大義名分」を与える効果を持っていました。

さらに、イスラエルは以下の要因から「作戦上の窓」が開かれたと判断しました：

• ハマスやヒズボラといったイランの代理勢力が過去数ヶ月の戦闘で弱体化
• シリアのアサド政権の崩壊（2024年）によるイランの地域ネットワークの寸断
• イエメンのフーシ派も米国主導の軍事圧力により戦力が削がれている状況

1.2 攻撃目標の詳細分析

作戦の標的は、単なる核関連施設に留まらず、イラン国家の軍事的・経済的根幹を揺るがすことを意図した、包括的なものでした：

核施設への攻撃

• ナタンズのウラン濃縮施設：パイロット燃料濃縮プラント（PFEP）を破壊
• イスファハンの核技術センター：核開発の研究拠点に大規模な損害
• フォルドゥ施設周辺：地下深くにあり防御が固い施設への攻撃も試みられたが、効果は限定的

軍指導部および科学者への「斬首作戦」

この作戦の際立った特徴は、イラン軍最高位の指導者を標的とした点です：

• モハンマド・バーゲリー（イラン軍統合参謀本部議長）
• ホセイン・サラーミー（イスラム革命防衛隊総司令官）
• 革命防衛隊諜報部門のトップと次官
• 主要な核科学者多数

これは、イラン軍の指揮命令系統と核開発計画を支える専門知識の継承を断ち切ることを目的とした「斬首作戦」であり、イラン軍指導部に「世代交代」を強いるほどの打撃を与えました。

通常戦力およびインフラへの攻撃

• 軍事施設：アーマンドやバフタランのミサイル基地、タブリーズの空軍基地、IRGCの司令部
• エネルギーインフラ：テヘラン郊外のシャーラン石油貯蔵施設（大規模な火災発生）、南パルス・ガス田

これらの標的は核開発計画とは直接関係がなく、イラン経済そのものと政権が戦争を継続する能力を広範に弱体化させるという、より大きな戦略的目標があったことを示唆しています。

1.3 作戦の成果と影響

イスラエル軍は6月16日、テヘラン上空の「完全な航空優勢」を主張し、テヘラン市内のIRGC司令部を攻撃したと発表しました。ネタニヤフ首相は、イランの核開発計画に「実効的な打撃」を与えたとし、トランプ米大統領の「明確な支持」を得ていることを強調しました。

第2章：イランの報復 – 「積極的抑止」ドクトリンの実行と限界

2.1 報復の規模と性質

イスラエルの攻撃に対し、イランは「地獄の門を開く」と宣言し、大規模な報復攻撃を実施しました。6月13日夜から15日にかけて、イランは複数回にわたり弾道ミサイルや無人機を発射しました：

• 6月13日夜：第1波のミサイル報復攻撃、イスラエル中部で2人死亡、19人負傷
• 6月14日-15日：複数回のミサイル攻撃を継続、テルアビブで建物が損傷、ハイファの製油所が被弾
• 攻撃規模：200発から370発のミサイル・ドローンを使用（当初計画の1,000発から大幅減少）

2.2 報復能力の制約

イランの報復が当初計画より限定的だった理由：

• イスラエルの先制攻撃により、報復用のミサイル発射装置や貯蔵サイロに大きな損害
• 軍指導部の喪失による指揮命令系統の混乱
• イスラエルの高度な多層防空システム（アイアンドーム、アロー等）による迎撃

2.3 人的・経済的被害

第3章：外交シグナル戦 – 水面下での複雑な駆け引き

3.1 WSJ報道とトランプ大統領の決定的介入

危機の力学を大きく動かしたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のスクープ記事でした。同紙は、中東および欧州の当局者の話として、イランがイスラエルとの敵対行為の緩和を望んでおり、米国がイスラエルの攻撃に参加しない限り、米国との核協議を再開する用意があると伝えていると報じました。

この報道の真偽について記者団から問われたトランプ大統領は：

「彼らは話をしたがっているようだ（they’d like to talk）」
「もっと早くそうするべきだった」
「双方にとって痛みを伴う状況だが、イランがこの戦争に勝っているとは言えない」

この介入は決定的に重要でした：

1. 水面下の外交チャネルを通じて伝えられていた情報を公の事実として追認
2. 「イランは劣勢だから対話を求めている」というフレームを強力に打ち出し、イランに圧力
3. 単なる外交的シグナルから、トランプ大統領が主導権を握る公開された交渉プロセスへと性質を転換

3.2 湾岸諸国の仲介役としての重要性

イランのメッセージを伝えた主要な仲介役：

• カタール：従来からイランとの対話チャネルを維持
• オマーン：米・イラン間接協議の開催地として機能
• サウジアラビア：2023年3月に中国の仲介で関係正常化、新たなチャネルとして浮上
• その他：トルコ、キプロスも補助的なルートとして活用

これらの国々は、紛争が自国のエネルギーインフラや経済に波及することを深く懸念し、ワシントンに対してイスラエルの停戦を働きかけるよう積極的にロビー活動を行いました。

3.3 イランの条件と二重戦略

交渉再開の前提条件

• 即時停戦：イスラエルによる攻撃を受けている最中には交渉せず
• 報復の完了：自らの「報復」が完了した後にのみ本格的な交渉に応じる
• 米国の軍事不介入：米軍がイスラエルの攻撃に参加しないことの保証

提示された譲歩案

• ウラン濃縮活動の1年間停止
• IAEAによる完全な査察の受け入れ
• 核交渉における「柔軟性」の提供

公式声明と非公式メッセージの意図的な不一致

イラン外務省報道官：「イスラエルの最大の支援者である米国との対話は無意味」
アッバース・アラーグチー外相：「米国がイスラエルへの攻撃を支援した確固たる証拠がある」「米国はこれらの攻撃の共犯者」

この公式声明（パブリック）と非公式な働きかけ（プライベート）の間の意図的な不一致は、イランの二重戦略の核心部分をなすものでした。

第4章：主要当事国の戦略的計算 – 隠された真の狙い

4.1 米国：アンビバレントな超大国の複雑な立場

公式政策としての「不介入」

トランプ政権は、国務省や国連代表部を通じて、イスラエルの攻撃は「一方的な行動」であり、米国は軍事的に関与していないと繰り返し公言しました。

実際の深い関与

• トランプ大統領自身が攻撃計画について事前に詳細な説明を受けていたことを認める（「我々は何が起きているか知っていた」）
• イスラエルによるハメネイ師殺害計画に拒否権を発動
• イスラエルに60日間の交渉期限を通告していたが期限が過ぎたため攻撃が行われたと述べる

トランプ・ドクトリンの実践

トランプ大統領の戦略：

1. イスラエルの軍事攻撃という「棍棒」を使いイランに圧力
2. 自らは「ディールメーカー」として振る舞い交渉の主導権を握る
3. 「イランは取引をすべきだ」「手遅れになる前に取引をしろ」「多分まだ2回目のチャンスはある」と発信
4. イスラエルの軍事作戦を「控えめにいっても大成功だった」と評価

国内政治の圧力

• 共和党タカ派：「イスラエルと共に飛ぶべきだ」と全面支援を要求
• 民主党・反介入主義者：中東での新たな「終わりのない戦争」への懸念、大統領権限抑制法案の提出

4.2 イスラエル：ネタニヤフ・ドクトリンの頂点

安全保障上の動機

• 核武装したイランがもたらす「存亡の危機」という認識
• イランの核開発計画を「非常に、非常に長い間」後退させる目標
• イランが率いる「抵抗の枢軸」の指導部を斬首
• 中東における「核の独占」を維持（過去にイラク1981年、シリア2007年の核施設を破壊）

国内政治の要請

ネタニヤフ首相の政治的計算：

• 国民を「旗の下に」結集させ不安定な連立政権を固める
• ガザ戦争や人質問題を巡る国内批判を一時的に停止
• 汚職裁判での立場改善
• 指導者としてのイメージ回復

米国支援への期待

イスラエル当局者の一部は、イランが強硬な態度をとり続けることで、最終的に米国を苛立たせ、米国の直接的な軍事介入を引き出すことができるのではないかという期待を抱いていました。

4.3 イラン：最大限の圧力下での体制維持戦略

内部の脆弱性

• 軍と科学界のトップリーダー層を一度に喪失、「世代交代」を強いられる
• 国内の社会不安や体制への不満が増幅
• 経済制裁による深刻な圧迫（インフレ急上昇、通貨価値下落、失業率悪化）
• 水不足による抗議活動の活発化
• ハメネイ師（85歳）の後継問題による不透明感

戦略的ジレンマ

イラン体制が直面した絶体絶命のジレンマ：

1. 抑止力を回復するために十分強力な報復を行う必要
2. 米国とイスラエルとの全面戦争（勝ち目のない戦争）を回避する必要
3. 体制の存続と核開発計画の核心的能力を維持する必要

「瀬戸際戦略」の継続

イランがアラブ諸国の仲介者に伝えたメッセージ：外交的な道が閉ざされれば、核開発計画を加速させ、紛争をさらに拡大させる可能性があるという脅し。

第5章：核交渉の文脈 – 紛争の隠れた原動力

5.1 紛争前の交渉状況（2025年4月-5月）

オマーンを介した間接協議

米国とイランは複数回にわたる間接協議を実施、「前進」と評価される一定の進展：

2025年10月18日の「スナップバック」期限

国連安保理決議2231号に定められた「スナップバック」条項（JCPOAの重大違反時に過去の国連制裁が自動復活）の失効期限が迫り、交渉に時間的圧力。

5.2 軍事衝突が外交に与えた影響

• オマーンで予定されていた第6回核交渉は即座に中止
• イランの立場は公的には硬化「攻撃が続く中での交渉は正当化できない」
• 新たな前提条件「敵対行為の完全な停止」が追加
• 一部では、イスラエルの攻撃は自国にとって不利な核合意の成立を阻止するため意図的にこのタイミングで行われたとの見方

第6章：国際社会の反応と核不拡散体制への影響

6.1 大国の対応

ロシア

• プーチン大統領がトランプ大統領との電話会談でイスラエルの攻撃を非難
• イスラエルとイランの間の対話を仲介する用意があると申し出
• 過去にイランのブシェール原発建設を主導、S-300ミサイル防衛システムを提供

中国

• 核施設への攻撃を「危険な前例」と深い懸念を表明
• 地域の不安定化が「一帯一路」構想やエネルギー安全保障に与える影響を警戒
• 2023年3月にイラン・サウジ関係正常化を仲介した実績

6.2 西側同盟の複雑な立場

G7・EU・英国

• カナダでのG7サミットで紛争の激化を非難、双方に自制を要求
• 英国外相やEU外交安全保障上級代表が「外交のための余地を切り開く」ために奔走
• イランの核開発はイスラエルにとって「存亡の危機」との認識を共有、イスラエルの自衛権を擁護
• EU内部では加盟国間の意見の相違が表面化

6.3 国際機関の無力感

国連安全保障理事会

• イランの要請で緊急会合を招集
• イランはイスラエルの攻撃を「国家テロ」と非難
• イスラエルは必要な自衛措置と反論
• 大国間の対立により明確な決議採択に至らず

IAEA

ラファエル・グロッシー事務局長の深刻な懸念：

• 保障措置下にある核施設への攻撃は「放射能災害」を引き起こす危険性
• いかなる状況でも核施設への攻撃は許されない
• 世界の核不拡散体制の根幹を揺るがす危険な前例

第7章：歴史的背景 – なぜイランとイスラエル、そして米国の関係はここまで複雑なのか

7.1 イランの反米主義の歴史的背景

• 1953年：米国が謀ったクーデターによりモサデク政権が倒され、シャーによる支配が復活
• 1979年：イラン革命によりシャーが国外逃亡、イラン・イスラム共和国が樹立
• 「大悪魔」思想：革命体制は米国を「大悪魔」と称し、反米主義を外交政策の原則に
• イラン・イラク戦争：米国がサダム・フセインのイラクを支援、イランの米国への信頼は完全に失われる

7.2 米国がイスラエルを支持する多面的理由

宗教的基盤とキリスト教シオニズム

米国有権者の約4分の1を占めるキリスト教福音派は、「聖地へのユダヤ人の帰還は聖書における預言の成就」と信じ、イスラエルを無条件に支援。

ホロコーストと道義的責任

ホロコーストの記憶は、ユダヤ人のための安全な祖国（イスラエル）の必要性を国際的に認識させ、米国に道義的責任を感じさせた。

民主主義的価値観の共有

イスラエルは「独裁の海に浮かぶ民主主義の孤島」として、自由選挙、独立した司法、言論・信教の自由を保障。

戦略的資産

• 先進的な軍事技術やサイバーセキュリティ技術
• 情報機関によるイランやテロ組織に関する情報提供
• イラン核開発阻止における共通目的の共有

イスラエル・ロビーの影響力

親イスラエルのロビー団体と政治献金が米国の外交政策に大きな影響力を持つ。

7.3 核開発を巡る長年の対立

JCPOA（イラン核合意）の成立と崩壊

• 2015年7月：イランとP5+1（米英仏独露中）がJCPOA締結
• 2018年5月：トランプ大統領が「歴史上最悪の合意」と批判し離脱、制裁再開
• 離脱理由：核開発を阻止せず、ミサイル開発に制限なし、中東での問題行動を改めさせない

イランの核開発の現状

• 医療用アイソトープ生産のため20%高濃縮ウランを製造（原爆には90%以上が必要）
• IAEAは核兵器製造以外に目的のない60%濃縮ウランの蓄積を指摘
• ワシントンでは「ブレイクアウト」体制（迅速な核兵器製造能力）を整えつつあるとの見方

イランの主張

• 核兵器の保有はイスラム法体系で禁じられている
• 核開発は平和利用目的でNPTに基づく正当な権利
• 革命防衛隊の海外派兵への国民支持は約35%に留まる

第8章：経済的影響と地域への波及効果

8.1 原油市場への影響

• 紛争をきっかけに原油の先物価格が一時的に急騰
• 市場の最大の懸念はホルムズ海峡封鎖の可能性
• 日本は原油輸入の9割以上を中東に依存、ガソリン価格上昇のリスク

8.2 ホルムズ海峡封鎖シナリオ

専門家の分析：

• 完全な封鎖は考えにくい
• イスラエルがイランのタンカーを攻撃した場合、イランが報復として関係船舶を狙う可能性
• 他国が危険回避のため海峡を利用できなくなり「封鎖に等しい状態」になる可能性

8.3 地域同盟関係の変化

アブラハム合意とイラン包囲網

• 2020年：トランプ政権仲介でイスラエルとUAE、バーレーンが国交正常化
• イランを封じ込める「イラン包囲網」構築が狙い
• サウジアラビアも正常化に前向きだが、パレスチナ国家樹立を条件

イラン・サウジ関係の変化

• 2023年3月：中国の仲介で関係正常化
• 専門家は両国間にいまだ深い溝があると指摘
• 今回の紛争でサウジは仲介役として新たな役割

第9章：将来シナリオと戦略的評価

9.1 「暴力の対話」という新たな現実

2025年6月の危機は、戦争か外交かという二者択一ではなく、「外交としての戦争」という複合的現象でした：

• イスラエル：軍事攻撃という「棍棒」でイランの核・軍事能力を物理的に後退させ、交渉での譲歩を迫るレバレッジを創出
• イラン：軍事的報復で抑止力を示しつつ、外交シグナルという「盾」で米国の直接介入を防ぎ、紛争を管理可能な範囲に留める
• 米国：イスラエルとイランの「暴力の対話」を管理・誘導する「触媒」として、自らが望む形での核交渉へと事態を収束させようと試みる

9.2 戦略的バランスシート

イスラエル

• 戦術的成功：イランの軍事・核インフラに甚大な損害、脆弱性を露呈
• 戦略的リスク：核開発計画への致命的打撃には至らず、イランを核武装決断へ追い込む可能性、核不拡散規範を傷つけ長期的な安全保障環境悪化の懸念

イラン

• 壊滅的損失：軍事的・人的に大打撃、体制の脆弱性を露呈
• 最悪の回避：体制は存続、報復能力を示し、米国の直接介入を防ぐという最優先目標は達成

米国

• 短期的成功：米軍投入なしにイスラエルを代理として「最大限の圧力」を実現
• 長期的代償：中東を極度に不安定化、同盟国との関係に緊張、予測不可能性による信頼性損失のリスク

9.3 今後考えられる3つのシナリオ

1. 全面戦争への道
   • 誤算や過剰反応によるエスカレーションの連鎖
   • 米国や他の大国を巻き込む広範な戦争へ発展
   • 特にイランが核兵器開発を加速させた場合、現実味が高まる
2. 緊迫した膠着状態
   • 暗黙の脆弱な停戦状態が成立
   • 根本的問題は未解決のまま
   • 水面下での破壊工作や代理戦争が継続
   • 地域は常に戦争の危機と隣り合わせ
3. 強圧された外交
   • 弱体化したイランが交渉テーブルに戻ることを余儀なくされる
   • JCPOAより厳しい条件での新たな核合意
   • トランプ政権の目標シナリオだが実現には多くの障害

9.4 核のドミノ現象への懸念

もしイランが核保有を達成した場合の波及効果：

• サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は「イランが核兵器を開発したらサウジもすぐに後を追う」と明言
• エジプト、トルコも核保有に乗り出す可能性
• 中東全体の核拡散「ドミノ現象」のリスク

結論：複雑な現実と不確実な未来

2025年6月のイラン・イスラエル紛争は、現代の地政学において軍事力と外交が不可分に結びついていることを改めて示しました。トランプ大統領の「彼らは話をしたがっている」という発言は、戦闘の最中にも対話への道が常に模索されており、暴力そのものが交渉の一部となっているという複雑な現実を端的に表しています。

この危機から浮かび上がる重要な教訓：

• トランプ・ドクトリンの実践：同盟国を代理人として利用し、経済力を武器とし、予測不可能な個人的外交で敵対国を屈服させようとする外交政策の典型例
• 抑止力の脆弱性：長年維持されてきた「影の戦争」の抑止体制が急速に崩壊し、直接的な国家間紛争へ発展する現代安全保障環境の脆弱性
• 国内政治の優位性：各国指導者の行動は国内の政治的圧力や個人的インセンティブに大きく影響される
• 核不拡散体制の危機：保障措置下の核施設への攻撃はIAEAとNPT体制への長期的脅威、究極の安全保障は核兵器保有という危険なインセンティブを与える可能性
• 国際機関の限界：決意を固めた国家が超大国の暗黙の支持を得て行動する時、国際規範や国際機関の力の脆弱性が露呈

中東の未来は依然として不確実です。しかし、確実なことは、この地域の安定が世界全体の平和と繁栄に直結しているということです。今回の危機は、軍事衝突と外交交渉、公的声明と水面下の駆け引きが複雑に絡み合う現代国際政治の縮図であり、私たちに多くの問いを投げかけています。

果たして、強圧的な軍事力の行使は持続可能な平和をもたらすのか。核不拡散体制は21世紀の挑戦に耐えうるのか。そして、「暴力の対話」という危険なゲームは、最終的にどのような結末を迎えるのか。これらの問いへの答えは、今後の中東情勢の展開とともに明らかになっていくでしょう。

参考リンク： WSJ | 日経 | ロイター | 中東協力センター | エネルギー経済研究所 | 上智大学 | 岡山大学